第８回「３．労働条件　Ａ．労働時間」

2001.11.13. 　佐藤

はじめに
　1.来週：中間テストを実施する
　　　当初に予告していた日程よりも一週間遅れているが、講義が一週間遅れているため
　2.前回のまとめ：配転

＊講義テーマ：残業を拒否することはできないのだろうか？

１．具体的事例から（資料参照）

２．日本の労働時間
　1)各国の労働時間と日本の長時間労働
　　　＊「統計」について
　2)わが国の長時間労働の原因
　　1.法定労働時間が長い　　2.法定年次有給休暇が少なく取得率も低い
　　3.週休二日制でない　　　4.時間外労働（残業）に歯止めがない
　　5.中小企業

３．労働時間法制
  1)原則：法定労働時間（３２条）
　2)弾力化：変形労働時間制
  　1.概要
 　 2.導入理由
  3)延長：時間外労働（残業）
  　1.概要
  　　1.労使協定があれば残業させてもよい制度
　　  2.割増賃金の支払い
　　　3.労働者に対する労働義務発生とは別
  　2.制限
  　　1.労使協定（３６条）、割増賃金（３７条）
　  　2.上限：1)妊婦の場合　  2)年少者の場合　  3)坑内夫の場合
　　　　　    4)上の場合以外：男女あわせて命令で上限（1998年法改定）

４．残業義務の発生根拠
　1)法定要件の効力
　　1.労使協定には免責的効力のみ
　　2.別に残業義務の発生が必要

　2)諸見解
　　Ａ説：個別同意
　　Ｂ説：労働協約
　　Ｃ説：就業規則：日立製作所武蔵工場事件　最判　平３．１１．２８民集45-8-1270

＊参考：残業規制の方法
　　1.現状：サービス残業（残業の三人に一人）、ふろしき残業、ボランティア残業
　　2.労働者の拒否　　　参考：アフターファイブの会
　　3.労働組合による規制
　　4.労使協定を締結しない、上限を設定する、残業する場合を明定する　等
　　5.法規定：残業は例外規定、上限規定／法改正

［参考文献］
　片岡　・萬井隆令編『労働時間法論』（１９９０年、法律文化社）
　宮前忠夫『週労働　３５時間への挑戦』（１９９２年、学習の友社）
　野田進・和田肇『休み方の知恵』（１９９１年、有斐閣）
　西谷敏『ゆとり社会の条件』（１９９２年、労働旬報社）
　鹿嶋敬『男の座標軸』（１９９３年、岩波書店）
　労働総研『日本の労働時間』（１９９４年、学習の友社）
　＊日立製作所武蔵工場事件に関して
　　　宮原寿男『「世界の日立」に挑むー日立残業拒否解雇事件の３０年』
　　　　（１９９８年、学習の友社）
　　　ホーム・ページ　http://www.iijnet.or.jp/c-pro/hitachi/

［自己点検項目］
　1)講義を受講して、理解が進んだ点
  2)講義でわかりにくかった点
  3)講義に関する質問
　4)その他（自由記述）

［出席者］
　　　　　10/02  09   16   23   30  11/06  13   20   27  12/04  11   18   1/08
法          13   14    9   12　　9　　10
法以外      11   14   11    9   13     9
合計　　　　24   28   20   21   22    19