「平和と希望をはぐくむ教育へ、教育基本法をまもり、生かしましょう！」
2003年3月20日
１、憲法の理想の実現をめざし、日本社会に大きな役割を果たしてきた教育基本法
教育基本法は、戦前の軍国主義的な「忠君愛国」の教育を反省して、一人ひとりの国民が、人間として尊ばれ、憲法の示す平和的、民主的な社会の主人公としてゆたかな人間形成をとげることを目的としてつくられました。
教育基本法にもとづく教育は、制定直後からその理念を骨抜きにする教育政策との激しいつはぜりあいの中ですすめられてきましたが、国民のなかに、平和の尊さ、人権や民主主義の精神を育む大きなカとなってきました。また、日本の経済発展をささえた勤労国民を育てるうえでも重要な役割を果たしてきました。
こんにちでは教育基本法の精神は、世界人権宣言や国際人権規約、世界で200カ国が参加する子どもの権利条約など、国際的な教育の流れとなって広がっています。
２、「戦争をする国」づくりとむすんだ教育基本法全面改悪のくわだて
ところが、今また政府・文部科学省は、教育基本法の全面的な改悪に乗り出してきています。経済戦争に打ち勝つ「人材」を育成し、国民に「愛国心」や「奉仕精神」を注入するものへと教育を変えてしまうために、そのさまたげとなる教育基本法の理念を根本からくつがえそうとするくわだてです。
この背景には、イラク攻撃容認、「有事法制」づくりなどに示されるように、アメリカの軍事行動に日本も参戦し、日本を「戦争をする国」につくりかえようとするねらいがあり、それが憲法第９条の改悪にもつながっていることは明らかです。
３、教育基本法の改悪を許さず、「草の根からの教育改革」をすすめましょう
現在、国民生活の危機とかさなって、子どもたちの「学力低下」や「学級崩壊」「登校拒否」など、困難な教育問題が生まれています。これらの問題打開をすすめ、すべての子どもたちのゆたかな人間形成をはかるうえからも、求められるのは、教育基本法を改悪することではなく、そのすぐれた理念を教育にいっそう積極的に生かすことです。
それは、①すべての子どもに学ぶ権利を保障すること、②子どもの声が生かされ父母と教職員がカをあわせてすすめる学校づくり、③どの子にもゆたかな学力を育てる教育活動、④少人数学級の実現、⑤教育費保護者負担の軽減、⑥受験競争の解消など、社会全体のカで教育をよくしていくとりくみであり、「草の根からの教育改革」ともいえるものです。
教育基本法は「教育の憲法」であり、「草の根からの教育改革」をすすめる道しるべです。この教育基本法の改悪を許さず、子どもや若者に、平和の精神、学ぶことや生きることへの希望をはぐくむ教育を実現するために、ごいっしよにカをあわせましょう。
よびかけ人
鯵坂 真 （関西大学名誉教授）
新屋 英子（俳優）
石川 元也（弁護士）
菅原 藤子（大阪母親連格会委員長）
岩本 智之（日本科学者会議大阪支部事務局長） 高浜 介二（大阪教育大学名誉教授）
大谷 昭宏（ジャーナリスト）
土屋 登 （元府立高校校長）
加藤 洋子（新日本婦人の会大阪府本部会長） 東谷 敏雄（元大阪教職員組合委員長）
木津川 計（「上方芸能」編集部代表）