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立 命 館 法 學

 

2015年 第3号


 

 論     説

     
「政治的,経済的又は社会的関係において,差別されない」の保障
 ――憲法普及における男女同権の進展と停滞――
 大 西 祥 世
最高裁の「公的正統性」(Public Legitimacy)
 ――「司法的ステイツマンシップ」論を手がかりに――
 坂 田 隆 介
永住外国人の生活保護に関する最判平26.7.18のレベルと誤り
 ――主として行政法,民訴法論点から――
 斎 藤   浩
業務妨害罪における威力の意義
 ――人との対面での言葉による場合を中心に――
 安 達 光 治
間接正犯の淵源に関する一考察(1 )
 ――19世紀のドイツにおける学説と立法を中心に――
 市 川   啓
公務員個人の対外的不法行為責任免責論の批判的検討
 ――修復的正義論及び法心理的分析をふまえて――
 松 本 克 美
判 例 研 究
無限連鎖講によって利益を受けた会員に対する破産管財人の返還請求と
不法原因給付 (最三判平成26年10月28日・民集68巻8 号1325頁)
 山 田   希
取締役解任の株主総会決議に取消事由となる招集手続の違法があるとして,決議の効力停止仮処分決定が相当とされた事例 (名古屋高決平成25年6 月10日判例時報2216号117頁)  品 谷 篤 哉
  資    料
名誉毀損または事実公表行為の責任阻却事由としての「相当の理由」の基準について  朴  智 賢
 本 田  稔(監修・解説)
共同研究: 福祉と司法の連携における「リスク評価(Risk Assessment)」と支援
 ――オーストラリアの実践に学ぶ――
 T.はじめに
 U.スチュワート・ロス
   「ビクトリア州裁判所における精神疾患のある犯罪行為者への支援――裁判所統合サービスプログラム(Court Integrated Services Program : CISP)・ARC 法廷(Assessment and Referral Court List : ARC List)を中心に」
 V.フランク・ランブリック
   「障がいのある人のリスクのアセスメント(Risk Assessment)とマネジメント可能性(Manageability),その支援の理念とあるべき方法」
 W.日本への示唆
 水 藤 昌 彦
 森 久 智 江
 *U.とV.は(共訳)
サラ・ランディーニ
 「イタリア私法の基礎――法源の複雑さの中で」
 谷 本 圭 子(訳)

第355号