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立 命 館 法 學

                                                        ISSN 2434-1975

2022年 第1号


 

 論    説   

議会内反対派の憲法化(1)
 ――ドイツの州憲法における反対派条項の理念と運用――
植 松 健 一
フランスにおける薬害と行政賠償責任
 ――最近の行政裁判所判例について――
北 村 和 生
ドイツにおける計画確定決定の執行停止(2・完) 湊  二 郎
犯罪と行為・社会・法益・法的関係(1)
 ――タトゥー事件最高裁決定を受けて犯罪類型の相対性を考える――
生 田 勝 義
窃盗と遺失物等横領とにおける「不法領得」
 ――大阪高判令和3・12・10および福岡高判令和3・3・29を素材に――
松 宮 孝 明
刑事事件選別過程の多層化
 ――起訴基準の見直しと「新たな中間手続」における手続打切り――
清 水 拓 磨
公判中心主義と被疑者・被告人の権利保障(2)
 ――韓国の刑事訴訟法との比較研究――
延  秀 斌
特定動産譲渡担保における当事者の有する権限
 および特定動産譲渡担保に基づく物上代位
 ――法制審議会・担保法制部会
 「中間試案のとりまとめに向けた検討(1)」に寄せて――
生 熊 長 幸
所有者不明土地・建物の物的管理不全から生じる
 他人の権利侵害等の予防と被害救済の課題
 ――空家対策特別措置法の施行,
 民法等の一部改正法・相続土地国庫帰属法の制定をふまえて――
松 本 克 美
福島原発事故における被侵害権利・法益
 ――「滞在者」の被害を中心に――
吉 村 良 一
複数行為者の不法行為責任に関する基礎理論的考察(1)
 ――民法719条1項後段の責任の意義と限界――
尾 藤  司 
最低賃金の実効的な履行確保手段(3・完)
 ――イギリス最低賃金立法からの示唆――
西 畑 佳 奈
江戸幕府評定所の裁判と裁判手続(一)
 ――江戸幕府裁判制度研究の一環として――
大 平 祐 一 
判 例 研 究
会社役員賠償責任保険契約における免責条項(法令に違反することを被保険者が認識しながら[認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む]行った行為)を適用した事例に関する考察
 (東京高判令和2年12月17日金判1628号12頁)
山 田 拓 広
研 究 ノ ー ト
大審院(民事) 判決の基礎的研究・17
 ――判決原本の分析と検討(大正12年4月分)――
木 村 和 成 
書    評
立命館大学法学叢書第23号
 村田敏一『株主平等原則と株主権の動態』
高 橋 英 治 
学位論文審査要旨
第19回 天野和夫賞
 法学会記事

第401号