「外国人ノ権利ト云フ問題ハ何レノ国ニ於テモ政権ニ関スル問題ニアラスシテ私権ニ関スル問題ナリ。而シテ政権ト私権トノ異ナル所以ハ一ハ国民的ニシテ他ハ人類的ナルカ為メナリ。蓋シ政権ハ国家及ヒ国民ナル観念ヲ離レテ存在シ得サル観念ナリ。之ニ反シテ私権ハ国民即チ特定ノ国家ニ属スル人類ナル観念ト特立〔独立か?　　引用者〕シテ想像スルコトヲ得ヘキ観念ニシテ何レノ国家ニ属スル人類タルヲ論セス人類カ人類トシテ享有スヘキ権利ナリ。
　　抑モ人類ハ何レノ国家ニ属スル者ニテモ或食物ヲ喫シ或衣服ヲ着シ或家屋ニ住セサルハナシ。此衣食住ノ三要件ハ其程度ノ差方法ノ異ハ即チ有リト雖モ如何ナル開化ノ程度ニ在ル国ニ於テモ如何ナル地球ノ緯度ニ位スル地方ニ於テモ人類ノ生存上必要欠クヘカラサル所以ニ至リテハ即チ一ナリ。而シテ私権ハ即チ此衣食住ノ三要件ヲ完フスルカ為メニ各種ノ需要ヨリ発生スル権利ナリ」(法学協会雑誌一五巻七号六九五頁　　句点・改行は引用者)

「民法も亦制定する必要があります。其理由の一は何れの国でも民法はある、韓国にもある、然し成文には無いから之を成文法にしなければならぬ。且従来の慣習でも悪いのは改めなければならぬのである。其理由の二は領事裁判権を撤回せしむるには文明国の法典に類するものを作る必要がある。商法は民法中に入れる方が至当でありましょう。其起草は私がすることになって居りますが、昨年来慣習を調査して居ります。幸に其調査は今年中で結了することでありませう」

「�\�\今迄は韓国人は勿論原告たる日本人にも其法が適用せられ、領事裁判権が撤回せらるる時は外国にも適用せらるべきでありましたが、今度は日本人には日本の法律が適用され、韓国人には韓国の法が適用せられ、条約又は法令に特別の規定なき限りは日本人に対しては韓国の法律は適用せられませんから、新に起草すべき民法は全く韓人のみの為にするものであります」

「第一条　　統監府裁判所ハ本令其ノ他ノ法令ニ特別ノ規定アル場合ヲ除クノ外韓国人ニ対シテハ韓国法規ヲ適用ス
　　第二条　　韓国人ト韓国人ニ非サル者トノ間ノ民事事件ニ付テハ左ノ変更ヲ以テ日本法規ヲ適用ス但シ韓国人ニ対スル裁判ノ執行ハ韓国法規ニ依ル(以下省略)」

「当事者ノ一方又ハ双方カ日本人其他ノ外国人ナルトキハ日本民法ヲ適用スルヲ原則トシ土地ニ関シテハ韓国法ニ依リ身分ニ関シテハ各自ノ本国法ニ依ルヲ本則トスルコト／当事者双方カ韓国人ナルトキハ力メテ旧慣ニ仍ルコト／因テ韓国ノ慣習ヲ調査シ簡易ナル民法ヲ制定スルコト」

「(一)改正條約ノ実施ニ連係スル所ノ各法典ハ台湾島ニモ之ヲ施行シ　　(二)該島住民相互ノ契約其他私法関係其相互ノ訴訟手続其刑罰及ビ処刑手続ニ限リ旧慣ヲ斟酌シテ特ニ之ヲ規定スルコトヲ得其規定ハ命令ヲ以テ之ヲ設クルコトヲ得ルモノトスル旨」(五六頁)

「　　　　　　　　三　　法典ハ之ヲ台湾ニモ施行スヘキカ
　　今仮ニ条約トノ関係ヲ離レテ之ヲ論スレハ直チニ法典ヲ之ニ施行スルコトヲ休メ先ツ力メテ旧慣ニ仍リ必要ニ応シテ之ニ適用スヘキ法令ヲ制定スルノ愈レルニ如カサルコトハ蓋シ疑ヲ容レサル所ナリ。唯新条約ニシテ台湾ニモ施行セラルルモノトスル以上ハ少クモ条約国人ニ関スル事項ニ就テハ之ニ法典ヲ施行スルニ非サレハ為メニ内地ニ於ケル新条約実施ノ妨害ヲモ醸スルコトナキヲ保セス。況ヤ我政府ハ外国政府ニ対シテ既ニ之ヲ約シタルコトアリト聞ケルニ於テヲヤ。蓋シ法典ハ必スシモ内地ト台湾ト同一ナルコトヲ要セスト雖モ大体ニ於テ粗同一ノ基礎ニ據レルモノタラサルヲ得ス。故ニ今新ニ台湾ニ施行スヘキ法典ヲ制定セント欲スルモ時日ノ之ヲ許ササルヲ奈何セン。殊ニ内地ノ法典ト粗同一ノ基礎ニ據レル法典ナランニハ之ヲ土人ニ適用セサルト同シク困難ナルヘシ。故ニ原則トシテハ内地ノ法典ヲ台湾ニモ施行スルコトトシ唯土人間ノ関係ニ就テハ暫ク旧慣ニ仍ルヘキモノトシ且不動産ニ関スル規定ノ如キハ土地ノ調査ノ終了スルニ至ルマテハ台湾ノ全島又ハ其大部分ニハ之ヲ適用セサルコトトシ又親族、相続ノ関係ニ就テハ或ハ暫ク国際私法ノ原則ヲ準用スル必要アルヘシ。尚ホ刑法、民事、刑事訴訟法等ニ就テモ多少ノ特例ヲ設クル必要アラン。而シテ此等ハ敢テ外国ノ抗議ノ容レサル所ナリト信ス」(句点は引用者が付したもの)

「翻テ韓国ノ裁判制度ヲ見レハ事創設ニ属シ不備不整ノ所多キハ固ヨリ免レ難キコトナルモ裁判所ノ構成略�｡日本ノ現制ニ同シク其職員ノ多数亦日本ヨリ聘用セラレタルヲ以テ裁判ノ実質ニ於テハ必シモ日本ノ裁判所ニ比シ難キニ非ス。然レトモ韓国ノ法律ハ極メテ不完備ナルヲ以テ在韓国日本人ヲシテ遽ニ韓国ノ裁判権ニ服セシメ難キハ言ヲ俟タス。法律ノ制定ハ容易ノニ非サルヲ以テ少クモ今後両三年ヲ費スニ非サレハ其完備ヲ期シ難カルヘシ。
　　故ニ今日ニ於テハ在韓国日本人ニ関スル訴訟ハ韓国ニ聘用セラレタル日本法官ヲシテ日本裁判所ヲ構成セシメ日本ノ法律ニ従テ審判セシムルヨリ便ナルハナカルヘシ。此方法ニ依ルトキハ韓国ニ於テハ別ニ損スル所ナク而シテ日本人ノ利益ヲ享クルコトハ決シテ鮮少ナラサルヘシ。加之韓国ニ於ケル専務ノ日本裁判所ヲ設置スルニ至ラハ特許、意匠、商標等ニ関スル日米協約ノ例ヲ拡充シ在韓国外国人ヲシテ一切ノ訴訟ニ付キ日本裁判所ノ裁判権ニ服セシムルモ亦至難ノコトニ非サルヘシ。
　　若シ外国人ヲシテ日本ノ裁判権ニ服セシムルコトヲ得ルニ至ラハ直接ニ韓国ニ対スル治外法権ヲ撤去セサルモ其実之ヲ撤去シタルト同一ノ効果ヲ収ムルコトヲ得ルニ因リ韓国ノ為メニ謀ルモ亦至便ノ事ト謂ハサルヲ得ス(13)」(句点・改行引用者)

「韓国は東洋に於ける旧国にして従って其の人民の社会的生存上多年の旧慣と固有の法規とを有す韓国は又爾来専政且つ悪政の国にして従って国民一般に身体財産に関し文明的確実なる権利の観念を缺く韓国は又古来久しく商工業国に非ずして農業国たり。従って彼ら韓国人民には欧州に発達せる商法的権利の観念なし。是を以て此等国民に対し遊かに発達せる欧州法系に属する私法の観念に基き親族、財産、商事等に関する法規を制定し文明国民と同様に之を統治せんと試むるは全く是れ盲断なりと云はさる可らす」(五頁)

「民商を併せたる法典は日本の法律を其儘韓国に行ひうるかと云へは縦令、合併後と雖も不能なりと思ふ。先つ親族法相続法の二者は国々大に慣習を異にし居りて韓国の慣習は著しく日本の慣習と異るか故に之に付て韓国人の為に特別の法律を要する事は何人も異議なき所ならん。猶其他に不動産に関する法律の如きも日本と同一に為し能はすと思ふ。�\�\我台湾に於ても我国の領土の一部たるに拘らす多年莫大の費用を投して其慣習を調査せしめ今や已に台湾民法の起草に着手したりと聞けるを以て合併後の韓国に於て矢張、特別の法典を必要とするは固より当然の事なりと信す」(三四−三五頁。句点・引用者)

「私権ノ主タルモノニ付テハ憲法第二章ノ規定ニ依リ法律ヲ以テ規定スヘキ場合多シ。故ニ日本人ニ付テハ命令ヲ以テ之カ私権ヲ規定スルハ其当ヲ得サル場合少カラス。然レトモ外国人ハ憲法ノ保障ヲ受ケサル者ナルカ故ニ命令ヲ以テ之カ私権ヲ左右スルモ敢テ憲法ノ趣旨ニ反スルノ嫌アルコトナシ。是レ本條ニ於テ命令ヲ以テ除外例ヲ設クルコトヲ得ヘキモノトセシ所以ナリ(以下省略)」(一一頁句点・引用者)