判旨は次のとおりである。「仮に抗弁事項�\�\の各事実がすべて認められて忌避事由に該当すると仮定しても、本件ではそのことをもって仲裁判断取消事由とすることはできない。という訳は〈証拠略〉を総合すると、北海道建築部建築課内には社団法人北海道建築設計監理協会の事務所が設置されていること、同協会は北海道内で建築設計監理を業とする者をもって組織し会員の権利の擁護業務の進歩改善に関する会員共通の問題を有効かつ強力に推進し技術の進歩と人格の陶冶とを期してお互いに相協力し以て広く社会に貢献することを目的に組織されたこと、同協会は会長一名副会長二名常務理事一名理事二〇名監事若干名を置きその事務は北海道建築部建築課の職員が担当していたこと、本件仲裁人Aは昭和四一年から四三年にかけて同協会の常務理事を務めており被告請負人札幌支店はその協会員であったこと、その会員名簿のAの欄には北海道建築部所属の趣旨が明記されていることがそれぞれ認められ、これらの事実によると、被告は右本件仲裁委員Aが北海道建築部建築課長の地位にあった事実を知っていたことを推認できるからである。従って、民訴法三七条二項を類推適用し、被告は忌避理由を主張し得ない」。

　　「仲裁人の忌避申立に関する判断を第三者に委譲できるかという問題は否定されるべきである。先例は、仲裁契約によってこのような判断機関を設置することを、それが強行規定ないし公序良俗に反しない限りで認めている。それによると、当事者は、−当時はそう考えられたのだが−仲裁人の選定につき自由があり、また任意に忌避理由を放棄することができる。仲裁契約において、仲裁人の忌避について判断すべき機関を設けることは稀であろう。その場合には、裁判所の手続が排除される。この機関が忌避を理由ありとするときは、両当事者の契約の意思に従って、忌避された仲裁人がその後の仲裁活動をする権限は消滅する。忌避を理由なしとするときは、忌避を申し立てた当事者にとっては、契約に従い、この忌避理因の裁判上の主張を放棄することになる場合がある(それについては RGZ 53, 387)。この観点は、今日における国家観と、仲裁制度を民事紛争解決手続改革の中で位置づけようとし、また民事訴訟法の改正に示されている公益と私益の限界を設定し直そうとしている考え方からは、もはや維持できない。今日においてもなお、当事者は、何人も自己の事件について裁判官たりえないといった一般的に承認された原則や、善良によって画された領域内で、自由に仲裁人を選定できる。当事者は、存在する忌避権の行使を強制されることはなく、忌避申立を取り下げ、また放棄することができる。しかし、当事者が仲裁人に対し忌避する決断をしたときは、不偏の司法・裁判に対する国民の利益が優先する。このことは、国家の裁判所が職務を行使し、忌避申立について裁判することを要求する。申立は、当事者が自己決定権を追求することを示している。申立によって、裁判所が登場する。民訴法一〇三二条第二項第三項に基づく忌避権についての裁判は、第三者に委譲されることはできず、判断機関の設置が一般的に適法とみられている場合であっても、このことが認められなければならない。忌避理由ごとに異なる取り扱いをすることは、法律では定められていない」。