立命館大学大学院法学研究科
立 命 館 法 政 論 集
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2013年 第11号 |
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| 信託課税における「受益者」の意義 | 大 賀 安 希 子 |
| 職務発明対価に関する所得区分の再検討 ――大阪地裁平成23年10月14日判決を素材にして―― |
中 野 辰 洋 |
| 自己株式取引が時価と乖離した場合の課税問題 ――資本取引と損益取引との区分の観点から―― |
古 川 昂 太 |
| 犯罪報道と適正な刑事手続の保障 ――予断排除の再考と対等報道実現に向けての一考察―― |
新 田 浩 平 |
| 知的障害者の「親なき後」問題への成年後見制度の活用 | 北 谷 優 輔 |
| シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの責任 ――情報提供義務と守秘義務の関係について―― |
山 梨 良 太 |
| 会社分割による労働契約承継と労働者の自己決定 | 田 口 裕 貴 |
| 自衛隊退職者団体の発足と発展 ――1960年代の隊友会を中心に―― |
津 田 壮 章 |