｜
前号
｜
次号
｜
立命館大学大学院法学研究科
立 命 館 法 政 論 集
2009年 第7号
（2008年度修了生）
論 説
税法における住所の判断基準の再検討
――最近の２つの東京高裁判決を素材として――
相澤 拓也
適格退職年金の法的性質
――在職中の従業員が適格退職年金制度の廃止に伴い取得する
一時金の所得区分の検討を中心に――
犬飼 久美
譲渡費用概念の法的再検討
鈴木 やちよ
職場におけるプライバシー侵害の特徴と使用者の事前協議義務
中西 功治
特許製品のリサイクルと消尽理論
木村 直人
トランズアクションの概念とジョン・デューイの公衆論
――『公衆とその諸問題』に示された民主主義論の前提――
野村 紘彬
ドイツ・フライブルク公共交通の財政問題
――公的補助と経営努力――
堀 弦
2008年度 修士学位論文一覧