・全 員への市民所得の導入；最貧世帯の所得の向上；資力調査つき給付の段階的廃止
・年金と平均稼得とのリンクを強化した市民年金の導入：年 金控除の廃止
・親に対する給付システムを簡素化することにより児童およ び家族をサポート；労働時間の削減；就学前児童ケアの改善
・住宅ストックを増加させ既存住宅を改善するための一連の 措置を導入

さらに,「市民所得」と題して市民所得スキーム大まかな特徴を提示しているが,それによると,現行の大部分の金銭給付・手当て・税額控除などは廃止；資力 調査および就労（意欲）調査なし；障害給付などの特別給付はCIに付加して給付；住宅給付は当初は温存するが,次第にCIに統合してゆく

「市民所得の実施」と題するコラムでは,Citizen's Income Trust（リンクを参照）による,現行の個人への税控除を廃止すれば部分的CIが財政中立で可能との主張を引用。それによって十分位で最貧分位の層は 25％の所得上昇を享受するとしている。（以上はすべてGPEW [2005: 11]）

さらに,「市民年金」についてもかなり具体的に記述。それによると,すべての人に対して,週払い,資力調査なし,生涯稼得と連動した基礎年金を導入。 the basic state pensionに加入しているすべての人に27-33％の年金額上昇がもたらされるとしている（最低保障額として単身年金者には週109ポンド,夫婦年金 者には週167ポンドを2005年4月から支給）。無条件支払いはすべての老齢者に対して,過去の貯蓄および国民保険の支払いとは無関係になされる。資力 調査つきの年金税額控除は廃止（ibid.: 11-12）。