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溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編,19740330,『現代行政と官僚制』東京大学出版会.


溪内謙(たにうちゆずる)・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編,19740330,『現代行政と官僚制』東京大学出版会. iii+v+447p ASIN: B000J9J8MI [amazon]


◆阿利莫二,19740330,「官僚制概念の成立と展開――ヨーロッパにおける現代官僚制論成立の系譜」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.

◆大河内繁男,19740330,「官僚制研究の視角」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.

◆西尾勝,19740330,「行政国家における行政裁量――その予備的考察」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.

◆伊藤大一,19740330,「行政官庁における内的権力関係と外的裁量行為」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.

◆溪内謙,19740330,「ソ連邦の党官僚制――一九三〇年の改組を中心として」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.

◆中村陽一,19740330,「兵器開発とアメリカ政治体系――五〇年代を中心として」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.

◆大森弥,19740330,「現代行政における「住民参加」の展開――1960年代アメリカにおける「コミュニティ活動事業」の導入と変容」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,267-325.

◆北村公彦,19740330,「イギリスにおけるリージョナリズム」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.

◆水谷三公,19740330,「委員会と決定戦略――イギリス自治体の場合」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.

◆阿部斉,19740330,「利益集団と統治構造――比較政治論的考察」溪内謙・阿利莫二・井出嘉憲・西尾勝編『現代行政と官僚制』東京大学出版会,**-**.



[目次]



I 官僚制と組織の理論

官僚制概念の成立と展開――ヨーロッパにおける現代官僚制論成立の系譜
一 官僚制概念の多義化と本稿の課題
二 古典的官僚制概念の展開
三 古典的官僚制概念の階級国家論的展開――マルクスにおける官僚制論
四 現代的官僚制概念の形成
五 むすび――現代官僚制論と社会主義官僚制

官僚制研究の視角
一 問題の所在
二 官僚制研究における制度の意義
三 民主的行政の意味
四 むすび

行政国家における行政裁量――その予備的考察
一 視角の設定
二 行政法学における裁量論
三 行政学における責任論
四 組織論における裁量論
五 準則の定立公開

行政官庁における内的権力関係と外的裁量行為
一 問題の所在
二 外的な裁量行為における標準型――いわゆる青色申告制度の運用を手掛りとして
三 内的な権力関係における標準型――青色申告制度の「普及」にたいする対応を手掛りとして
四 結語――邪道の対応による行政

II 各国における政治過程と官僚制

ソ連邦の党官僚制――一九三〇年の改組を中心として
一 党官僚制の生成
二 一九三〇年の改組
三 むすび

兵器開発とアメリカ政治体系――五〇年代を中心として
一 はしがき
二 推進者
三 指導機構
四 むすび

現代行政における「住民参加」の展開――1960年代アメリカにおける「コミュニティ活動事業」の導入と変容
一 はしがき
二 貧困観の転回「コミュニティ活動」の概念
三 「経済機会法」の形成過程とコミュニティ活動事業
四 コミュニティ活動事業における「住民参加」の展開
五 むすび

イギリスにおけるリージョナリズム
一 方法と対象
二 自治的地方行政制度の改革――改革実現の背景と経緯
三 シティ・リージョン――新範疇のリージョナリズム
四 経済計画広域圏――新範疇のリージョナリズム
五 参加――参加概念の導入と参加

委員会と決定戦略――イギリス自治体の場合
一 はじめに
二 委員会の位置と慣行
三 コミティと決定モード
四 むすび

利益集団と統治構造――比較政治論的考察
一 はじめに
二 権力参加と政治参加
三 イギリスの統治構造と利益集団
四 アメリカの統治構造と利益集団
五 利益集団と管理者国家



[メモ]

現代行政における「住民参加」の展開――1960年代アメリカにおける「コミュニティ活動事業」の導入と変容

一 はしがき
二 貧困観の転回「コミュニティ活動」の概念
三 「経済機会法」の形成過程とコミュニティ活動事業
四 コミュニティ活動事業における「住民参加」の展開
五 むすび

MFYの事業の主力:青少年の自助的な教育・訓練活動
⇔予算的には一割にも満たなかった青少年の「社会行動」を支援する事業〜「コミュニティ組織部(Community Organization Unit)」と「法律扶助(Legal Service Unit)」の二部門を拠点としてコミュニティ活動担当者たち(Community Action Workers)が事業を推進。

「かれらは、スラムの青年たちを「社会クラブ」に組織するとともに、地域に関するあらゆる問題について相談に応じ、助言を与えた。「社会クラブ」が掲げた主要な戦術目標は、(一)コミュニティ改善の公共投資を拡充させること、(二)住民が自分の生活に影響を及ぼす諸制度の運営に発言権を獲得すること、(三)福祉サーヴィスの受給者にその給付・規制・停止において適法手続上の権利を保障することであった。このような目標の下に、青年たちは、コミュニティ活動担当者の支援をえて、スラムの家主に対する家賃不払運動、受給可能な各種の福祉サーヴィスに関する情報提供、警官の蛮行に対する抗議、福祉受給者の権利擁護のための福祉事務所へのデモ、一部地下鉄運賃の無料化要求、選挙権登録運動、「ワシントン大行進」への参加、公立学校における登校拒否運動など多彩な住民運動を展開した。これらの「社会行動」は、青少年を含む貧困地域の住民をその無力感から脱却させ、生活改善のための制度改革の運動に立ちあがらせて貧困住民の>>274>>なかに政治運動の基礎となる組織力と指導層を形成する契機を内包していた。その究極目標は「コミュニティ自治(Community Control)」の確立であった。」(274-5)



[リンク]

・cf 日本行政学会ホームページ 刊行物一覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaspa/kankobutsu.html


製作:小林勇人(立命館大学大学院先端総合学術研究科)
UP:20071221  http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db1970/7403ty.htm
初期ワークフェア構想の文献表  ◇ワークフェア関連文献表  ◇福祉権運動

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