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Weaver, R. Kent, 2000, Ending Welfare as We Know It, Washington, D. C.: Brookings Institution Press.


Weaver, R. Kent, 200005, Ending Welfare as We Know It, Washington, D. C.: Brookings Institution Press. 482p
 ISBN: 0815792484 [amazon]


■Contents



■メモ

・「リベラルな」ソーシャルワーカーの給料に費用の大部分を支払う福祉制度から離れたい。(p58)

・大統領はFAPが毎年の保障所得を表していることを注意深く否定したが、それはもちろん保障所得だった。仕事ができなかったことへの懲罰によって意図されていたのは、親にふさわしい就労努力についての提案に関心のある保守派を安心させることであった。

・FAP
保守:就労要請が弱すぎる → 厳格化する改正に票を投じたい
リベラル:子供への適切な所得を供給するには給付水準が低すぎる → 引き上げたい

・マネートラップ:連邦予算を制限したいという行政の思惑は福祉について増大する一方で、州や地方政府(FAPを奨励する際に重要な支持者と思われていた)への財政支援の提供が意味していたのは、給付水準は極端に低くなければならず、給付は稼得が上がれば高い割合で段階的に削減されなければならず、それはFAPによってカバーされる人口の割合を低くする(このようにしてプログラムのコストを低くする)というものであった。しかしそれはまた極めて高い限界税率に直面しているFAP受給家族の就労インセンティブを低めるものでもあった。財源に乏しかったため、訓練や育児に利用可能な財政的支援はほとんどなく、そのためFAPの就労要請は実践効果をほとんど持たなかった。財政上の援助は制限されていたのと同様、州や地方政府から支援の基盤を掘り崩した。

・上院議会での反対

◇john Williams(共和党員、デラウェア)と他の保守:FAP、フードスタンプ、所得調査付のメディケアプログラムの相互作用の結果として、「ノッチ」問題を含むと批判。FAPの受給資格を得るために第一子を持つインセンティブ(子供のいないカップルは何も得ることができなかった。子供が一人いるカップルは1300ドルを得た)を批判、実際には意味のない就労要請を批判

◇Russell Long(民主党員、ルイジアナ)



p158-9
・稼働所得を無視し、それ故AFDC受給者の福祉手当削減率を低下させることによって就労を増加させようと試みるインセンティブ・アプローチに対する調査は、一般的に落胆させる結果を引き出した。とういうのも、経済学者が指摘するように二つの相殺する傾向が働いているからだ。
@稼働所得を増加させることを認められたAFDC受給者は、実際就労努力を高めた。
Aすでに就労していた、そしておそらく福祉受給から脱却した女性の就労努力を低める傾向にあった。

・リバーサイド:プログラム参加者は、年平均たった3113ドルしか稼がなかったのであり、非参加者と比べて49%多かったに過ぎない。

・得た職はたいてい「良い」仕事ではなく、家庭がめったに貧困から抜け出すことはない。

・3年後に、GAIN登録者の41%人々が、いまだに福祉給付金を受け取っていた。もっとも、働いている者もいれば、給付金を受け取っていた者もいる。

・リバーサイドは、参加者の67.1%と比べて、非参加者の53.4%から、3年間で職に就いたAFDCの一人親受給者の割合を増加させた。

・一般的に、プログラムへの参加がなくとも雇用能力の高い者は、得るものが最も少なかった。潜在的な長期福祉受給者は、最低の技術しかなく最長の福祉受給を経験している者を除いて、プログラムから得るものが最も多かった。ワークフェアプログラムは、受給者を貧困から脱却させ、プログラムの費用を削減させるのに、十分な効果を出さなかった。

・最近の高価なプログラム:主に求職に焦点をあてている。一人当たり200ドル以下といった極めて低い費用なので、便益の観点からは有益。

・強制(求職するよう強い圧力をかけられる、福祉手当を削減するという強い脅迫)→稼働所得

・失業率の高い地域では、ワークフェアから得られる益は最もすくないであろう。

・新しい技術を受給者に提供することはなく、すでに労働市場の経験を持つ受給者(大半は男性)に提供される可能性が高い、ワークフェア労働は、稼働所得の点では、最小の益をもたらすように思われる。

・使用人に福祉受給者を雇うよう助成するという実験によると、受給者を悪い労働者として潜在的な使用者の目にスティグマ化されるという、害を持つ。



製作:小林勇人(立命館大学大学院先端総合学術研究科)
UP:20060808 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0005wr.htm
初期ワークフェア構想の文献表  ◇カリフォルニアのワークフェア政策文献表  ◇ワークフェア関連年表

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