>HOME >DATABASE

渋谷博史・C. ウェザーズ編,20060715,『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社.


渋谷博史・C. ウェザーズ編,20060715,『アメリカの貧困と福祉(渋谷博史監修 アメリカの財政と福祉国家 第4巻)』日本経済評論社.vii+273p ¥ 3,570(税込) ISBN-10: 4818818445 [amazon]



◆渋谷博史,2006,「アメリカ・モデルにおける貧困と福祉」渋谷博史・C. ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社,1-13.
◆久本貴志,2006,「アメリカの貧困――労働市場の観点から」渋谷博史・C. ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社,15-53.
◆C. ウェザーズ,2006,「アメリカ労働組合の社会的活動主義への回帰」渋谷博史・C. ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社,55-88.
◆長谷川千春,2006,「アメリカの無保険者問題――雇用主提供医療保険の『空洞化』を中心に」渋谷博史・C. ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社,89-122.
◆櫻井潤,2006,「アメリカの医療扶助と州・地方財政――ニューヨーク市の医療扶助の再編とアメリカ型福祉国家の論理」渋谷博史・C. ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社,123-62.
◆櫻井潤,2006,「ニューヨーク市の医療扶助と民間組織の支援活動」渋谷博史・C. ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社,163-92.
◆岡田徹太郎,2006,「アメリカ住宅政策と低所得層への住宅保障」渋谷博史・C. ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社,193-227.
◆佐藤学,2006,「ピッツバーグの都市再開発と財政破綻」渋谷博史・C. ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社,229-63.


■目次

序章 アメリカ・モデルにおける貧困と福祉

1. 福祉のアメリカ的再編とは
2. 第4巻の構成

第1章 アメリカの貧困――労働市場の観点から

1. 貧困の実態と認識の変化
(1) 貧困の実態の変遷 (2) 貧困の現状 (3) 貧困の認識の変化
2. 貧困を生み出す構造的要因:労働市場への着目
(1) 労働市場の構造 (2) 第2次労働市場の労働者の実態:貧困水準賃金をもとに
3. ワーキング・プアの実態:事例を中心に
4. 貧困の期間
5. 就労していない貧困者
6. むすびに代えて

第2章 アメリカ労働組合の社会的活動主義への回帰

1. 安定性の崩壊
2. 労働組合の盛衰
3. 組合運動の転換
4. 新たな出発
(1) 組織化の実践 (2) イデオロギー的な抵抗 (3) ウォルマート社 (4) グローバルな活動
5. 結論

第3章 アメリカの無保険者問題――雇用主提供医療保険の「空洞化」を中心に

1. 問題意識
2. 無保険者問題の実態
(1) 無保険率の上昇 (2) 家計所得層別に見た無保険率の変化
3. 雇用主提供医療保険の空洞化の実態
(1) 雇用主による医療保険提供の状況 (2) 被用者の加入率の規定要因:有資格率と受給率 (3) 有資格率低下の背景 (4) 受給率低下の背景
4. 被用者の医療保障の不安定化
(1) 自らの雇用主提供医療保険に加入しない被用者の無保険率の高さ (2) 医療保険加入の不確実性 (3) 医療サービスへのアクセスにかかわる問題
5. アメリカ医療保障システムの行方

第4章 アメリカの医療扶助と州・地方財政――ニューヨーク市の医療扶助の再編とアメリカ型福祉国家の論理

1. 問題の所在
2. ニューヨーク州の医療保険の加入状況
(1) アメリカの医療保険制度と医療扶助 (2) 医療保険の加入状況
3. ニューヨーク州の医療扶助
(1) メディケイド (2) 児童医療保険
4. ニューヨーク市の医療扶助の再編と医療財政
(1) 医療扶助の普及 (2) 医療扶助の再編と州・地方財政
5. 現代アメリカにおける医療扶助の役割:むすびにかえて

第5章 ニューヨーク市の医療扶助と民間組織の支援活動

1. 問題の所在
2. ニューヨーク市の低所得者と医療扶助
(1) 低所得者数と低所得者の分布 (2) 医療扶助の申請状況 (3) マネジドケアと市場占有率
3. ニューヨーク市の医療扶助と支援組織
(1) 申請支援制度 (2) 支援活動の内容
4. ニューヨーク市の医療扶助の再編と申請支援制度
(1) 申請支援制度の意義 (2) 申請支援制度の意義と医療財政
5. アメリカの医療扶助と民間の論理:むすびにかえて

第6章 アメリカ住宅政策と低所得層への住宅保障

1. 低所得層への住宅保障と住宅政策
(1) アメリカにおける低所得層への住宅保障 (2) 住宅政策の対象および手段と主体
2. 連邦主導の住宅政策
(1) 伝統的な公共住宅供給政策 (2) 民間住宅への連邦補助金プログラム
3. 州・地方への権限委譲
(1) 補助金の統合と州・地方政府への権限委譲 (2) コミュニティ開発包括補助金 (3) HOME投資パートナーシップ
4. 住宅政策のおけるプライヴァタイゼーション
(1) 租税インセンティブの活用 (2) 非営利組織による低所得者向け住宅供給
5. 街づくりにおける非営利組織と住民参加
(1) 非営利組織の地位とその利点 (2) コミュニティ開発と住民参加
6. 住宅環境の保障をめぐる争点
(1) 福祉改革と住宅環境の保障 (2) 予算削減と住宅環境の悪化 (3) 市場論理の強まりと非営利組織

第7章 ピッツバーグの都市再開発と財政破綻

1. 財政危機に至る道のり:1970-80年代
(1) 鉄鋼産業の崩壊 (2) ルネッサンスII
2. 財政危機に至る道のり:1990年代〜
(1) 1990年代の都市衰退 (2) ITブームの中で:ピッツバーグの戦略
3. 2003年度の財政破綻
(1) Act47適用 (2) 財政破綻の根本原因 (3) 経済活性化政策の失敗
4. 再生への長く険しい道のり
(1) Act47による財政再建の概要 (2) 成果
5. 都市財政と経済
(1) ピッツバーグの「失敗」 (2) ピッツバーグの事例が意味すること


あとがき
索引



製作:小林勇人(立命館大学大学院先端総合学術研究科)
UP:20070612 REV: http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0607sh.htm

TOP  HOME(http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/)