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>HOME >DATABASE >WHO ねぎし・たけひろ 国学院大学経済学部助教授 1969年 生まれ 1992年 國學院大學経済学部卒 2000年 同大学大学院経済学研究科博士課程後期単位取得満期退学 博士（経済学）. 北星学園大学社会福祉学部を経て現職. ◆国学院大学でのHP http://ssweb3.kokugakuin.ac.jp/prof_ja/person.php?ti=%A4%A6%A4%A6%A4%A6&sc=%A4%E6%A4%A6%A4%ED%A4%E6%A4%B8 ■著書 根岸毅宏, 200011，「課税最低限の日米比較――実質的な課税最低限アプローチ」『消費税法施行10年(租税理論研究叢書10)』法律文化社，137-. 根岸毅宏, 20011105, 「アメリカの公的扶助と1996年福祉改革」渋谷博史・内山昭・立岩寿一編『福祉国家システムの構造変化――日米における再編と国際的枠組み』東京大学出版会, 61-93. （第2章） 根岸毅宏, 200203，「アメリカの1996年福祉改革と州政府の動向」『地方財政権(財政法叢書18)』龍星出版，56-84． 根岸毅宏, 20041020, 「アメリカの福祉改革――公的扶助に浸透する市場論理とその現状」渋谷博史・平岡公一編『福祉の市場化をみる眼――資本主義メカニズムとの整合性 （講座・福祉社会第11巻）』ミネルヴァ書房, 185-210. （第8章） 根岸毅宏，20061120，『アメリカの福祉改革（渋谷博史監修 アメリカの財政と福祉国家 第9巻）』日本経済評論社． ■論文 根岸毅宏, 19960310, 「アメリカにおける所得再分配と「福祉国家」――租税支出と移転支出を中心に」『国学院大学経済学研究』27, 183-234. 根岸毅宏, 19970310, 「アメリカにおける要扶養児童家族扶助と貧困ライン」『国学院大学経済学研究』28, 77-124. 根岸毅宏, 19990225, 「アメリカのEITC（勤労所得税額控除）と所得保障政策」『国学院経済学』47(1): 21-71. 根岸毅宏, 19991015, 「アメリカのEITC（勤労所得税額控除）の政策的意義と問題点――税制を通じた所得保障（Tax-Base Transfer）の具体例として」『国学院経済学』48(1): 35-89. 根岸毅宏, 200012, 「基軸国アメリカの財政構造」『経済学論纂』（中央大学経済学会紀要）41（3,4): 212-21. 根岸毅宏, 200103，「アメリカのEITC（勤労所得税額控除）と所得再分配」(博士論文) 國學院大學学位論文，123p． 根岸毅宏, 20030331，「老人保健制度を通じた地域間再分配――公費負担と保険者拠出金を中心に」『経済論纂』（央大学経済学研究会）43(3, 4): 249-88. 根岸毅宏, 20040930, 「ニクソン政権のFAP法案とアメリカの公的扶助制度――1996年福祉改革に至る歴史的背景として」『国学院経済学』52（3-4）: 161-216. 根岸毅宏, 20060331, 「ニューヨーク市の福祉制度と福祉改革――アメリカの1990年代の福祉改革の実例として」『国学院経済学』54(2): 93-138. 製作：小林勇人（立命館大学大学院先端総合学術研究科） UP:20061213 REV:20071119 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/dw1/ngstkhr.htm |