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高梨昌
たかなし・あきら



■プロフィール
◇専門分野 労働経済学

◇1953年 東京大学経済学部卒業
 信州大学人文学部長→同経済学部長→日本労働研究機構研究所所長/信州大学名誉教授/雇用審議会会長/65歳現役社会推進会議会長代理など

■WEB上で読める文章
◇リクルートワークス研究所『日本的雇用システムの未来デザイン』
 「重要なのは「流動化」ではなく「ミスマッチの抑制」」1999 年4月10日
 http://www.works-i.com/article/db/aid29.html


■著作など
◇1965『現代日本の労働問題:労使関係「近代化」の現状と課題』東洋経済
◇1967『日本鉄鋼業の労使関係:団体交渉下の賃金決定』東大出版会

◇1977『日本の労使関係』東洋経済新報社

◇1982『転換期の雇用政策』東洋経済新報社
◇1987『臨教審と生涯学習 職業能力開発をどうすすめるか』エイデル研究所
◇1989『新たな雇用政策の展開 昭和50年代の雇用政策』労務行政

◇1992『現代の労働研究と政策と実践と』高梨昌
◇1992『生涯学習と学校教育改革』エイデル研究所
◇1993『これからの雇用政策の基調』労働政策研究・研修機構
◇1995『新たな雇用政策の展開(改訂版)』労務行政
◇1996 “Shunto wage offensive” Japan Institute of Labour
◇1999『雇用政策見直しの視点 安易な規制の緩和・撤廃論を排す』労務行政

◇2001『日本の雇用問題 21世紀の雇用』社会経済生産性本部生産性労働情報センター
◇2002『変わる春闘 歴史的総括と展望』労働政策研究・研修機構
◇2002 “Shunto wage offensive - 2nd ed.” Japan Institute of Labour, no. 1

■共著、共編著など
◇高梨昌ほか著1964
『日本の賃金:その論理と実態』日本労働協会

◇氏原正治郎・高梨昌著1971
『日本労働市場分析(上・下)』東京大学出版会
◇高梨昌編1978
『建設産業の労使関係』東洋経済新報社
◇信州大学人文学部・経済学部特定研究研究班編1979
『内陸地域産業・文化の総合的研究』信州大学人文学部・経済学部特定研究研究班

◇大河内一男ほか編1980
『経済学辞典』青林書院新社
◇高梨昌編著1982
『行政改革は成功するか』総合労働研究所
◇高梨昌編1983
『パ−トタイマ−の活用と管理』東洋経済新報社
◇松本健・高梨昌編著1985
『女子社員の管理』東洋経済新報社
◇高梨昌編著1985
『詳解労働者派遣法』労働政策研究・研修機構
◇高梨昌編著1985
『証言戦後労働組合運動史』東洋経済新報社
◇高梨昌編1986
『人材派遣業の世界 事務処理サービス−使い方、働き方』東洋経済新報社

◇山田精吾監修、 高梨昌ほか編1990
『『連合』のすべて』エイデル研究所
◇高梨昌編1994
『変わる日本型雇用』日本経済新聞社
◇高梨昌編1997
『人材派遣の活用法』東洋経済新報社
◇高梨昌・大脇雅子・熊沢誠・山路憲夫著1998
『働くものの権利が危ない 今なぜ、労働法制の規制緩和か』かもがわ出版
◇Akira Takanashi et al. 1999
”Japanese employment practices” Japan Institute of Labour ,no. 4
◇日本労働研究機構編・高梨昌監修・八幡成美ほか編著1999
『リ−ディングス日本の労働11 技術革新』労働政策研究・研修機構

◇高梨昌・花見忠監修2000
『事典・労働の世界』労働政策研究・研修機構
◇日本労働研究機構編・高梨昌監修・堀春彦ほか著2001
『リ−ディングス日本の労働3 労働組合』労働政策研究・研修機構
◇高梨昌編著2001
『詳解労働者派遣法(第2版)』労働政策研究・研修機構
◇高梨昌・リンク総研編2001
『人材ビジネス会社情報』東洋経済新報社
◇高梨昌編2003
『若手社員の活性化と人材育成 企業17社の事例調査から』社会経済生産性本部生産性労働情報センター
◇高梨昌編著2004
『人材派遣の活用 派遣法改正に実践的対応』エイデル研究所
◇高梨昌編2004
『若者に希望と誇りをもてる職業を 若年雇用対策へ向けた提言』社会経済生産性本部生産性労働情報センター

■論文など
◇1966「産業別労働組合の研究方法――大河内一男教授の「企業別組合論」をめぐって」
『大河内一男先生還暦記念論文集 〔社会政策学の基本問題〕』大河内一男先生還暦記念論文集刊行委員会編、有斐閣 第1集

◇1976「労働組合に対する過大な期待と評価――罪深い「進歩派」労働法学者の論理展開」
『ジュリスト』有斐閣 604 1976.1.15 p43〜46
◇1976「主任制度と教師の賃金」
『季刊教育法』エイデル研究所 19 1976.4 p47〜58
◇1976「報告 公共部門のスト権問題――小宮論文への疑問」
『信州大学経済学論集』信州大学人文学部経済学科 10 1976.6 p83〜86

◇1977「低経済成長下の雇用政策の課題」
『ジュリスト』有斐閣 628 1977.1.1 p150〜158
◇1977「今日の雇用問題について(講苑)」
『中央労働時報』労委協会 602 1977.5 p2〜15

◇1978「「春闘の終焉」と今後の労働運動――小幅賃上げ時代に対処する道」
『エコノミスト』毎日新聞社 56(20) 1978.5.23 p10〜17
◇1978「雇用政策の展開と労働者の人権状況」
『法学セミナー増刊 総合特集シリーズ』日本評論社 6 1978.6 p38〜45
◇1978「雇用情勢、雇用政策の当面する課題」
『総評調査月報』日本労働組合総評議会経済局 12(7) 1978.7 p2〜14
◇1978「公社の当事者能力の強化――労使関係的視点を欠いた基本問題会議意見書」
『ジュリスト』有斐閣 671 1978.8.15 p77〜82
◇1978「特殊雇用契約労働者の労働市場――新たな低賃金労働者の大量創出」
『季刊労働法』総合労働研究所 110 1978.12 p4〜11

◇1979「雇用政策の特徴と問題点」
『中央労働時報』労委協会 626 1978.12 p2〜14
◇「「信州大学経済学部創設」私記――私の経済学とその実践」
『信州大学経済学論集』信州大学人文学部経済学科 13 1979 p97〜121
◇1979「失業問題と雇用政策を問う――予防や事後処理から雇用創出を」
『エコノミスト』毎日新聞社 57(5) 1979.2.6 p16〜22
◇1979「労働運動八〇年代の課題――カギをにぎる戦線統一」
『エコノミスト』毎日新聞社 57(21) 1979.5.29 p10〜17
◇1979「「臨時・社外工」労働市場の変貌と雇用政策――女子労働者問題を中心に」
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 21(8) 1979.8 p2〜16
◇1979「統一の条件とは何か――政治・経済の変化に対応する道」
『公明』公明機関紙局 211 1979.9 p76〜91
◇1979「春闘の転換と80年代組合運動への途――日本的組合運動の自己変革」
『労働調査時報』国際経済労働研究所 693 1979.9 p4〜11
◇1979「政府・公共部門の労使関係と「ヤミ給与」問題」
『季刊労働法』総合労働研究所 114 1979.12 p33〜43

◇1980「公社職員の労働基本権問題――公社の当事者能力問題を中心に」
『信州大学経済学論集』信州大学人文学部経済学科 15 1980 p9〜36
◇1980「「不安定雇用労働者」の労働市場と雇用政策」
『社会政策学会年報』御茶の水書房 24 1980 p143〜154
◇1980「職安法の抜本的見直しを提言して(インタビュー)」
『職業安定広報』 31(10) 1980.4.21 p10〜11
◇1980「労働力需給システムのあり方――職安法改正の提言について」
『ジュリスト』有斐閣 716 1980.5.15 p79〜84
◇1980「報告 「不安定雇用労働者」問題」
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 22(6) 1980.6 p3〜7
◇1980「労働市場の実情に合わぬ職安法――制度改正に不可欠な五つのポイント」
『エコノミスト』毎日新聞社 58(25) 1980.6.17 p29〜35
◇1980「不安定雇用労働者の問題とこれからの課題――増えるサービス部門の労働需要とパートタイマー」
『同盟』全日本労働総同盟 267 1980.10 p21〜27
◇1980「80年代の雇用政策と問題点(講苑)」
『中央労働時報』労委協会 657 1980.11 p2〜18

◇1981「「労使関係」調査覚書――山本潔君の書評に答える」
『社会政策学会年報』御茶の水書房 25 1981 p218〜222
◇1981「「労資関係」から「労使関係」へ」
『信州大学経済学論集』信州大学人文学部経済学科 17 1981 p1〜4
◇1981「公務員の賃金見直しの視点――専門職賃金の在り方を中心に」
『人事院月報』大蔵省印刷局 34(2) 1981.2 p1〜3
◇1981「女子労働市場の拡大と家族機能の変化――夫婦役割分担型家族から夫婦自立型家族へ」
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 23(4) 1981.4 p2〜9
◇1981「労働者派遣事業と職安法改正問題」
『季刊労働法』 120 1981.6 p61〜68
◇1981「行政改革と公務員の定員管理」
『ジュリスト』有斐閣 750 1981.10.1 p64〜68
◇1981「女子労働をめぐる諸問題(講苑)」
『中央労働時報』労委協会 675 1981.12 p2〜15

◇1982「報告 国鉄改革の視点と課題」
『経済評論別冊・労働問題特集号』日本評論社 2 1982.9 p53〜56
◇1982「転換する大卒者労働市場――青田買いを生む土壌は変わるか」
『エコノミスト』毎日新聞社 60(37) 1982.9.7 p18〜25
◇1982「公務員制度改革の方向と課題――臨調答申への感想」
『季刊人事行政』 22 1982.10 p51〜58
◇1982「国立大学を”第二の国鉄”にするな――入試改革への信州大学の試み」
『朝日ジャーナル』朝日新聞社 24(44) 1982.10.29 p104〜107
◇1982「財政再建と公務員の給与――人事院勧告凍結は愚策」
『ジュリスト』有斐閣 779 1982.12.1 p31〜35

◇1983「国鉄再建と労使関係健全化への道――経営形態と運動路線の全面見直しを」
『エコノミスト』毎日新聞社61(11) 1983.3.15 p22〜28
◇1983「公的住宅・土地政策の発想転換」
『ジュリスト増刊総合特集』 30 1983.3.25 p100〜104
◇1983「第三次産業化と労使関係――新産業革命と産業構造の転換との関連を中心に(講苑)」
『中央労働時報』労委協会 697 1983.4 p2〜17
◇1983「より広い視野で参加の充実を(識者の目)」
『労使の焦点』 118 1983.5 p20
◇1983「現業・特殊法人等の合理化・活性化」
『ジュリスト』有斐閣 791 1983.6.1 p29〜31
◇1983「日本の労働運動の当面する諸問題」
『IMF-JC金属』 17(8) 1983.8 p59〜80
◇1983「新・国鉄再建試論―上―減量と積極経営の二面作戦を――両立できる「公共性」と「経済効率性」」
『エコノミスト』毎日新聞社 61(31) 1983.8.2 p10〜16
◇1983「新・国鉄再建試論―中―新規関連事業の積極的な展開を――再生の道遠い貨物輸送」
『エコノミスト』毎日新聞社 61(32) 1983.8.9 p26〜31
◇1983「新・国鉄再建試論―下―分権的特殊会社への再生を目指して――鉄道特性が発揮できない"分割・民営"」
『エコノミスト』毎日新聞社 61(33) 1983.8.23 p112〜118
◇1983「政府公共部門の経営改革と労使関係――期待される競争原理の導入」
『季刊公企労研究』 57 1983.12 p10〜20

◇1984「雇用・失業対策の発想転換――労働供給制限策試論」
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 26(3) 1984.3 p2〜8
◇1984「女の戦後史―48―パートタイマー――「豊かな社会」を支える健気な人々〔含 アプローチ――育児休業制度〕」
『朝日ジャーナル』朝日新聞社 26(9) 1984.3.2 p36〜41
◇1984「人材派遣業の成長と派遣社員の労働問題(講苑)」
『中央労働時報』労委協会 715 1984.5 p2〜15
◇1984「大学入試改革への挑戦――信州大学経済学部の試み」
『公明』公明機関紙局 268 1984.5 p54〜59
◇1984「討論(日本の労働問題―1―労働市場〈シンポジウム〉)」
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 26(8) 1984.8 p14〜24
◇1984「基調報告(日本の労働問題―1―労働市場〈シンポジウム〉)」
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 26(8) 1984.8 p2〜9
◇1984「国鉄の経営形態の見直し問題――鉄道特性を活用した積極的戦略の視点から」
『運輸と経済』運輸調査局 44(9) 1984.9 p17〜22
◇1984「国鉄経営形態見直しの前提条件」
『季刊公企労研究』 60 1984.9 p34〜38

◇1985「報告 労働者派遣事業法の立法趣旨とその背景」
『労働法律旬報』労働旬報社 1114 1985.2.25 p5〜8
◇1985「人材派遣業の立法化構想――とりまとめにいたる経緯と争点」
『ジュリスト』有斐閣 831 1985.3.1 p6〜11
◇1985「離職者対策財源に軽油取引税を――「合意」をどう実行に移すか」
『エコノミスト』毎日新聞社 63(18) 1985.4.23 p12〜17
◇1985「労働の人間化と労使関係(今日の問題)」
『労使の焦点』 130 1985.5 p4〜5
◇1985「学歴社会の虚像と実像――教育・訓練体制の改革問題(講苑)」
『中央労働時報』中労委協会 731 1985.5 p2〜15
◇1985「人材派遣業の法制化と労組の対応(第9回上級労働リーダーシップコース講演集〔1〕)」
『IMF-JC金属』 19(6・7) 1985.6・7 p5〜29

◇1986「労働力需給システムの多様化と労使関係」
『中央労働時報』中労委協会 745 1986.4 p10〜17
◇1986「労働力需給システムの多様化と労使関係」
『中央労働時報』 745 1986.4 p10〜17
◇1986「女子労働市場の変貌と雇用均等法(講苑)」
『中央労働時報』中労委協会 747 1986.5 p2〜15
◇1986「社会保障ニーズの変化――労働のサイドからの問題提起」
『季刊社会保障研究』社会保障研究所 22(1) 1986.6 p10〜16
◇1986「日本の労使関係(講苑)」
『中央労働時報』中労委協会 752 1986.10 p2〜20
◇1986「変動する雇用関係と人事行政(インタビュー)」
『季刊人事行政』 36 1986.11 p36〜44

◇1987「中高年失業の恐怖――情報・サービス産業は受皿になれるか」
『東洋経済』 4703 1987.1.29 臨増('87日本の景気) p148〜55
◇1987「雇用調整の日本的特徴」
『ESP』 258 1987.3 p6〜7
◇1987「日本の雇用慣習を補う労働者派遣制度」
『リクルート調査月報』 12(3) 1987.6 p21
◇1987「雇用問題と労使関係―上―(講苑)」
『中央労働時報』中労委協会 767 1987.9 p2〜12
◇1987「雇用問題と労使関係―下―(講苑)」
『中央労働時報』中労委協会 768 1987.10 p2〜14

◇1988「国鉄の経営再建に関する提言」
『信州大学経済学論集』信州大学人文学部経済学科 26 1988 p143〜182
◇1988「経営環境の変化と雇用制度の動向」
『雇用と職業』 65 1988.9 p1〜5
◇1988「公務員の給与制度と給与勧告制度の意義(第一編 公務員制度の役割と課題)」
『公務員行政の課題と展望 人事院創立四十周年記念論文集』ぎょうせい 1988.11 22cm
◇1988「総括報告」
『雇用と職業』 66 1988.12 p22〜23

◇1989「戦後日本における地域雇用対策の経験と教訓」
『雇用と職業』 70 1989.12 冬 p8〜9
◇1990「雇用政策の課題」
『日本労働研究雑誌』 364 1990.1 p30〜31
◇1990「雇用形態の多様化と労使関係」
『中央労働時報』中労委協会 804 1990.1 p23〜38
◇1990「「不足」と「過剰」の混在をどう解決する――需給のミスマッチ解消こそ先決」
『エコノミスト』毎日新聞社 68(12) 1990.3.20 p18〜22
◇1990「労働者派遣法施行3年を経過して」
『経済界』 25(7) 1990.3.27 p108〜109
◇1990「人手不足時代をいかに克服するか――問題は労働力需給のミスマッチにある」
『月刊ウィークス』 6(8) 1990.5 p29
◇1990「わが国の労働法制と今後の展開――雇用政策を中心にして」
『自由と正義』日本弁護士連合会 41(6) 1990.6 p5〜10
◇1990「職業訓練・学校教育と労働市場政策」
『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構 370 1990.8 p2〜8
◇1990「これからの労働政策の課題――平成2年度雇用職業研究会南関東ブロック(10月30日)講演」
『JILリサーチ』 4 1990.12 冬 p34〜38

◇1991「職業能力開発における行政の役割」
『世界の労働』日本ILO協会 41(1) 1991.1 p28〜30
◇1991「不十分な高等教育改革案」
『季刊教育法』エイデル研究所 83 1991.2 p84〜89

◇1992「21世紀・しなやかな「高齢社会」の構築に向けて――「高齢社会」の仕事と暮らし」(フォーラム)
『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構 34(1) 1992.1 p96〜110
◇1992「雇用政策の発想転換」
『JILリサーチ』 8 1992.1 冬 p28〜33
◇1992「日本の労働市場と国際化――到来する労働力不足時代に対応した、新しい雇用対策とは。」
『DKMマネジメントレポート』 290 1992.4 p46〜53
◇1992「日本労働研究機構研究所」
『大原社会問題研究所雑誌』法政大学大原社会問題研究所 400・401 1992.4 p46〜53
◇1992「高齢社会の福祉・医療サービス――看護・介護問題を中心に」
『ジュリスト』有斐閣 1000 1992.5.15 p275〜280
◇1992「雇用政策と今後の課題(講苑)」
『中央労働時報』中労委協会 851 1992.12 p2〜15

◇1993「私の労働問題研究45年の歩み――社会との関わりのなかで」
『信州大学経済学論集』信州大学人文学部経済学科 30 1993 p39〜56
◇1993「専門家はこの調査結果をどうみたか」
『労政時報』 3102 1993.2.12 p19〜23
◇1993「雇用政策と労使関係」
『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構 35(4・5) 1993.5 p7〜12
◇1993「日本の高度経済成長と労使関係の展開」
『中央労働時報』中労委協会 863 1993.9 p24〜30
◇1993「長寿社会・高齢者雇用を語る――高齢者雇用は来世紀まで苦しい」
『総合社会保障』 31(10) 1993.10 p4〜13
◇1993「胸を張って「終身雇用」を守ろう」
『現代』 27(10) 1993.10 p108〜109
◇1993「大量失業時代の到来はない」
『労働経済旬報』労働経済社 47(1498) 1993.10.20 p4〜8
◇1993「日本的雇用慣行の真実――日本型雇用慣行は崩壊せず」
『日本経済研究センター会報』日本経済研究センター 692 1993.11.15 p22〜26

◇1994「最近の雇用・失業情勢とその対策(平成5年度雇用職業研究会関東ブロック講演)」
『JILリサーチ』 16 1994.1 冬 p32〜36
◇1994「労働運動の重点課題――歴史的教訓をふまえて」
『IMF JC』 28(3・4) 1994.3・4 p24〜37
◇1994「規制緩和と雇用政策(講苑)」
『中央労働時報』中労委協会 883 1994.9 p2〜17

◇1995「開会挨拶」
『日米労働市場における雇用環境の変化とヒューマン・リソース・マネジメント 日米労使関係シンポジウム』日本労働研究機構 1995.3 p5〜 30cm
◇1995「規制緩和と雇用政策」
『JILリサーチ』 21 1995.3 春 p4〜9
◇1995「ホワイトカラーの職業能力開発」
(金子元久編19950400『近未来の大学像 (シリーズ「現代の高等教育」 3)』玉川大学出版部 p91〜)
◇1995「日教組はもっと具体的な教育改革の提言を――日教組21世紀ビジョン委員会最終報告に欠けているもの――高梨昌氏(日本労働研究機構研究所 長)に聞く」
『季刊教育法』エイデル研究所 102 1995.6 p52〜61
◇1995「構造的失業問題にどう対応するか――最近の雇用情勢と雇用政策の課題」(インタビュー)
『労働経済旬報』労働経済社 1539 1995.7.5 p4〜9
◇1995「雇用政策」
『ジュリスト』有斐閣 1073 1995.8.15 p197〜202

◇1996「講苑 産業構造転換と雇用政策」
『中央労働時報』中労委協会 907 1996.4 p3〜16
◇1996「国際的な人の移動に関する各国政策と国際協力――日本及びアジア地域の課題」
『労働時報』第一法規出版 49(6) 1996.6 p14〜17
◇1996「平成8年度雇用職業研究会(関東・甲越ブロック)における講演――高齢者の雇用・就業問題」
『JILリサーチ』日本労働研究機構研究所 28 1996.12 p4〜9

◇1997「労働政策に問われている課題」
『労働時報』第一法規出版 50(1) 1997.1 p14〜17
◇1997「職業能力開発に応える教育政策を」
『教育評論』アドバンテージサーバー 596 1997.1 p52〜54
◇1997「日本型雇用システムの再評価と日本の労働行政の課題」
『Int'lecowk』国際経済労働研究所 867 1997.2 p7〜15
◇1997「高齢者の雇用・就業対策」
『季刊社会保障研究』社会保障研究所 32(4) 1997.3 p446〜454
◇1997「戦後労働法制の総括と見直しの論点」
『労働経済旬報』労働経済社 1580 1997.3.20 p4〜14
◇1997「論壇 雇用政策見直しの視点――職業紹介政策を中心に」
『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構 39(7) 1997.7 p67〜73
◇1997「雇用流動化政策の問題点」
『社会民主』社会民主党全国連合機関紙宣伝局 508 1997.9 p10〜19
◇1997「雇用流動化政策の問題点」
『月刊社会民主』508 1997.9 p10〜19

◇1998「労働政策見直しの視点――平成9年度雇用職業研究会(近畿ブロック)における講演」
『JILリサーチ』日本労働研究機構研究所 33 1998.3 p4〜9
◇1998「大河内一男『社会政策の基本問題』」
『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構 40(4) 1998.4 p36〜39
◇1998「日本の人材派遣市場の特徴と業界の課題」
『経営コンサルタント』経営政策研究所 598 1998.8 p22〜28

◇1999「派遣法改正の論点」
『季刊労働者の権利』日本労働弁護団 228 1999.1 p5〜10
◇1999「平成10年度雇用職業研究会(関東・甲越ブロック)における講演(1998年10月29日) 今日の雇用失業問題」
『JILリサーチ』日本労働研究機構研究所 36 1999.1 p4〜7
◇1999「総括コメント 労使関係研究の今日的課題」
『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構 41(特別号) 1999.8 p66〜70
◇1999「連合21世紀への挑戦(2)多数派の「負け組」が意欲を持って能率よく働き,安心して暮らせるために」
『連合』日本労働組合総連合会 12(6) 1999.9 p18〜21

◇2000「日本労働研究機構 高梨昌会長に「雇用・失業問題」を聞く」
『産業労働』国際産業・労働研究センター 56 2000.2 p38〜53
◇2000「「福祉国家」の理念と労働問題――「変わる労働の世界」を語る」
『@work』日本労働研究機構 1 2000.3 p10〜15
◇2000「研究者の立場から」
『大原社会問題研究所雑誌』法政大学大原社会問題研究所 497 2000.4 p23〜29
◇2000「判断意見――年功序列制度だけが悪いのか。単純な「成果主義」では誰も幸せになれない」
『プレジデント』38(5) 2000.4.3 p31
◇2000「問題提起・総括的コメント」
『@work』日本労働研究機構 2 2000.6 p6〜9
◇2000「大胆提言・21世紀の雇用対策」
『法律文化』東京リーガルマインド 13ママ(2) 2000.7 p6〜11
◇2000「常用化が進む専門職派遣やパート、「正社員」並みに待遇改善を」
『エコノミスト』 78(38) 2000.9.12 p82〜83

◇2001「21世紀の労使関係と春闘改革」
『労使の焦点』生産性労使会議調査研究部 225 2001.3 p3〜11
◇2001「やはり日本型「年功賃金」は優れていた――富士通、オムロン、沢井製薬が年俸制を捨てはじめた」
『現代』 35(7) 2001.7 p66〜74
◇2001「総力リサーチ 多角度検証日本人の「給料」大比較――小泉内閣の「雇用創出」とは低賃金の押しつけだ」
『現代』 35(11) 2001.11 p111〜123
◇2001「高失業下の雇用問題と政策課題」
『生活経済政策』生活経済政策研究所 58 2001.11 p2〜6

◇2002「青少年雇用政策への提言――新卒者の就職氷河期からの脱却のために」
『季刊教育法』エイデル研究所 133 2002.6 p86〜92

◇2003「特別寄稿 今日の経済・社会政策の潮流批判――労働研究再構築の視点から」
『大原社会問題研究所雑誌』法政大学大原社会問題研究所 530 2003.1 p1〜21
◇2003「報告 第15回連合総研フォーラム 現下の雇用労働情勢の問題点」
『DIO(連合総研レポート)』連合総合生活開発研究所 168 2003.1.1 p19〜28
◇2003「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」
『季刊教育法』エイデル研究所 136 2003.3 p10〜19
◇2003「インタビュー 若者が職業に希望と誇りをもてる社会を」
『季刊教育法』エイデル研究所 139 2003.12 p68〜75

◇2005「記念講演 若年雇用をめぐる政策課題」
『部落解放』解放出版社 546増刊 2005 p23〜34
◇2005「座標 市場競争原理主義の弊害――家族の解体を伴う貧困問題の再燃」
『解放教育』明治図書出版 35(4) 2005.4 p6〜9
◇2005「社会の目 若年雇用問題の所在と対策」
『労働の科学』労働科学研究所出版部 60(4) 2005.4 p228〜231
◇2005「若年層雇用対策の問題点を考える――フリーター・ニート対策」
『季刊教育法』エイデル研究所 145 2005.6 p18〜27
◇2005「インタビュー 信州大学名誉教授 元雇用審議会会長 高梨昌氏に聞く 若者に希望と誇りをもてる社会を! 大人社会がまず襟をただせ!」
『労働レーダー』労働問題研究会議 29(7) 2005.7 p6〜14

■共同論文など
◇大内力・高梨昌1975「景気変動と雇用構造――日本資本主義の現状をどうみるか」
『季刊労働法』総合労働研究所 96 1975.6 p50〜65
◇梅村又次・西川俊作・高梨昌1975「低成長で雇用構造はどう変わる――危機にさらされる中高年層」
『エコノミスト』毎日新聞社 53(27) 1975.6.24 p10〜21
◇1976「公企体労働者のストライキ権――労働法学的アプローチと経済学的アプローチ」(座談会)
『季刊労働法』総合労働研究所 99 1976.3 p48〜78
◇1976「討論 公共企業体のスト権問題をめぐって〔含 コメント〕」
『信州大学経済学論集』信州大学人文学部経済学科 10 1976.6 p87〜102
◇1976「経済変動と縁辺労働力」(研究討論会)
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 18(8) 1976.8 p40〜57
◇北川俊夫・高梨昌1978「これからの雇用」
『エコノミスト』毎日新聞社 56(31) 1978.8.1 pP92〜95
◇1979「雇用・失業政策――その長期的推移と今後の課題」
『労働時報』第一法規出版 32(1) 1979.1 p17〜21
◇1979「中高年の能力開発の課題は何か」(座談会)
『労働時報』第一法規出版 32(6) 1979.6 p2〜11

◇1981「婦人労働者の労働意識とこれからの方向(パネルディスカッション)」
『RIRI流通産業』 13(12) 1981.12 p17〜31
◇辻村江太郎・高橋毅夫・田沢準一郎・高梨昌1982「コメント(日本経済の動向と労使関係(座談会))」
『日本労働協会雑誌』 281 1982.8 p49〜50
◇1982「労働運動に問われているもの」(座談会)
『官公労働』 36(8) 1982.8 p22〜31
◇高橋毅夫・高梨昌・田沢準一郎1982「日本経済の動向と労使関係」
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 24(8) 1982.8 p38〜50
◇青木宗也・高梨昌・金子美雄1983「国鉄の労使関係」
『ジュリスト増刊総合特集』 31 1983.6.25 p90〜104
◇1984「産業構造の変化と今後の労使関係」(座談会)
『官公労働』 38(4) 1984.4 p6〜17
◇1984「年金改革と今後の年金制度」(座談会)
『ジュリスト』有斐閣 810 1984.4.1 p6〜21

◇井上幸夫・柴山恵美子・高梨昌・労働者供給事業関連労組協議会(他)1985「労働者派遣事業問題シンポジウム「派遣労働者の実態と法制化を考える」」
『労働法律旬報』 1114 1985.2.25 p4〜25
◇1985「人材派遣業法案と労使の対応(フォーラム)」
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 310 1985.3 p33〜48
◇氏原正治郎・高梨昌1985「「教育改革論」の忘れもの――教育の危機と臨教審の課題」
『季刊教育法』エイデル研究所 55 1985.4 p94〜104
◇小林登・桜井陽子・川橋幸子・高梨昌1985「のびのび子育て、いきいき仕事」
『労働時報』 38(4) 1985.4 p18〜23
◇佐藤誠三郎・正村公宏・高梨昌1985「東大解体のすすめ――教育改革は大学から」
『エコノミスト』毎日新聞社 63(26) 1985.6.18 p48〜57
◇阿島征夫・高梨昌・齋藤邦彦1985「人材派遣法の成立にあたって」
『労働時報』 38(7) 1985.7 p8〜17
◇1985「働く女性の育児環境の整備と再就職を援助する――女子再雇用制度の意義とその普及」(座談会)
『婦人と年少者』婦人少年協会 227 1985.12 p3〜11
◇氏原正治郎・高梨昌1986「生涯学習社会の本当の中身――第2次答申の"柱"を活かす方策」
『季刊教育法』エイデル研究所 63 1986.7 p66〜83
◇1986「人生80年時代の職業能力開発」(座談会)
『職業能力開発ジャーナル』 28(8) 1986.8
◇諸井虔・高梨昌・野見山眞之1986「新時代の生涯職業能力開発――職業能力の開発と評価」
『労働時報』 39(10) 1986.10 p8〜15
◇富塚文太郎・高梨昌・草川昭三1987「日本経済の現状と新・失業時代――真に豊かな社会へ円高メリットを生かせ!」
『公明』公明機関紙局 305 1987.6 p48〜64
◇諏訪康雄・高梨昌・粟野賢一1987「「女子パートタイム労働対策に関する研究会」の検討をふり返って」
『婦人と年少者』婦人少年協会 235 1987.121987.12 p3〜13
◇1988「パートタイム労働をめぐる問題点と対策の方向」(討議)
『日本労働協会雑誌』日本労働協会 30(2・3) 1988.3 p34〜45

◇1990「社会の激動に耐えられる生涯学習体系を」(インタビュー)
『季刊教育法』エイデル研究所 79 1990.2 p2〜6
◇辻村江太郎・高梨昌1990「これからの労働研究《新機構のスタートにあたって》」
『JILリサーチ』 1 1990.3 春 p2〜9
◇小川泰一・高梨昌・得本輝人・椎谷正1992「特集・労働力尊重時代の労働政策のあり方」
『労働時報』 45(1) 1992.1 p6〜17
◇袖井孝子・高梨昌・梶原昭一1992「介護と就業の両立をめざして」
『JILリサーチ』 9 1992.3 春 p5〜13
◇深尾凱子・荒川春・加藤敏幸・松井一實・高梨昌1993「「パート労働」を考える」
『労働時報』 46(10) 1993.10 p8〜17
◇花見忠・高梨昌1994「労働政策に求められるもの」
『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構 36(5) 1994.5 p36〜46

◇花見忠・高梨昌・道幸哲也(他)1996「パネルディスカッション 労使関係の変化と労働委員会の役割――21世紀を展望して」
『中央労働時報』中労委協会 903 1996.3 p35〜52
◇岡田一男・高梨昌1996「シリーズ対談/ウェイ・オブ・ニューライフ〔29〕(グラビア)」
『中央公論』 111(6) 1996.5
◇高木郁朗・高梨昌・笹森清(他)1998「Part 2 連合の将来戦略」
『DIO (連合総研レポート)』連合総合生活開発研究所 118別冊 1998.7 p25〜51
◇天野郁夫・高梨昌1999「対談 就職したくない若者の増加と進路指導の課題」
『季刊教育法』エイデル研究所 121 1999.9 p4〜19

◇岩崎馨・高梨昌・石井繁雄(他)2000「民間主要企業の賃金・処遇制度」
『JIL資料シリーズ』日本労働研究機構 101 2000 p1〜262
◇三浦和夫・高梨昌2000「特集 インタビュー 高梨昌 社団法人日本労働研究機構会長 派遣先にとってわかりにくくなった改正派遣法」
『人材ビジネス』オピニオン 15(10) 2000.10 p4〜11
◇白井晋太郎・高梨昌2001「新春特別対談 21世紀の経済と雇用ビジョンを探る」
『かけはし』産業雇用安定センター 15(1) 2001.1 p3〜8
◇山路敬三・高梨昌・寺島実郎(他)2001「労働組合は新資本主義に立ちむかう――社会的公正へ深い思索と選択肢の提示が求められている」
『連合』日本労働組合総連合会 14(6) 2001.9 p3〜7
◇三浦和夫・高梨昌2002「リレーインタビュー/変わる日本の雇用と人材活用(1)規制の見直しは必要だが、初めに『規制緩和・撤廃ありき』の議論には 疑問――高梨昌・信州大学名誉教授」
『人材ビジネス』オピニオン 17(8) 2002.8 p6〜15
◇河上亮一・高梨昌2005「対談 社会的自立が難しい子どもたちを、どうやって仕事の世界につなげるか」
『季刊教育法』エイデル研究所 145 2005.6 p4〜17

■高梨について書かれたもの
◇菊池光造 1977「高梨昌著『日本の労使関係』」
『季刊労働法』総合労働研究所 106 1977.12 p161〜163
◇山本潔 1980「高梨昌編『建設産業の労使関係』」
『社会政策学会年報』御茶の水書房 24 1980 p245〜247
◇伍賀一道1985「今日の婦人労働者増大の評価をめぐって――高梨昌氏の見解批判を中心に」
『経済』 250 1985.2 p120〜132
◇久米郁男1990「高梨昌著『新たな雇用政策の展開』(読書ノート)」
『日本労働研究雑誌』 374 1990.12 p50〜51
◇1993「高梨昌教授の年譜と著作目録」
『信州大学経済学論集』信州大学人文学部経済学科 30 1993 p57〜71
◇嶺学1994「『これからの雇用政策の基調』高梨昌」
『大原社会問題研究所雑誌』法政大学大原社会問題研究所 425 1994.4 p70〜74
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/shohyo/mine4.html(書 評欄オンライン版)



制作:橋口昌治 UP:20051008
 

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