本研究科では以下の目的で、インターンシップ制度を設けています。

インターンシップは「海外実習（インターンシップ）」および「国内実習（インターンシップ）」として正規のカリキュラムに組み込まれています。所定の手続を経てインターンシップを行い、終了後に報告書を提出することにより、合格と認められれば下記原則に基づいて、単位が認定されます。なお、派遣後、実習時間が計画より大幅に増減する場合は、実習計画変更申請書を提出し、承認を得られれば変更することができます。

実習期間中の約半分は業務に従事するのが基本的な条件であり、残りの半分については自らの課題設定に沿った研究を続けることができます。具体的な時間配分の方法は、週のうち3日間勤務する、6カ月中最初の3カ月間集中的に勤務するなど、現地の事情、受入機関の条件、実習目的によって多様な形態がありえます。
実習期間中の研究科授業の受講や単位認定については、履修要項を参照して下さい

インターンシップを行うにあたって必要となるのは、第1に実習先機関から与えられた仕事をこなす熱意と責任感、第2に会話・調査・資料翻訳・ビジネスレター作成等に関わる英語その他の語学力、第3に電話の応対や、ワープロ・表計算ソフトの操作などの実務・情報処理能力です。

このうち、インターンシップを希望される皆さんに特に強調しておきたいのは、英語力です。いくら熱意があっても、受入先機関が要求する英語力の水準をクリアしていなければ、実習はできません。英語力の客観的指標としては、国連英検の他に、TOEFLやTOEICのスコアが広く用いられています。英語能力に応じて業務内容が変わる機関や、受入の条件として英語による面接が課される機関もあります。海外での実習をめざす人は、最低でも、TOEFLでは530点（CBT方式197点）、TOEICでは730点程度のスコアをクリアできるよう、できるだけ早い時期から計画的に準備を進めて下さい。

実習に際しては、原則として、給与の支給はありません。また、実習に伴う経費は全て個人負担となります。この中には、渡航費、保険料、住宅費、現地交通費、食費、研究調査費、交際費などが含まれます。

実習生は、実習期間中は毎月1回、事務室にE-mailで実習中間報告書および実習時間報告書を提出しなければなりません。また、実習終了に際しては、現場の実習担当者より本研究科所定の評価用紙に必要事項と評価を記載のうえ事務室に提出していただく必要があります。帰国後、あるいは終了後、実習生より「実習報告書」をインターン担当者に提出し、評価を受けます（各種報告書の書式、および実習報告書の作成要項は国関研HP「提出書式集」を参照のこと）。

実習の申請から決定までの流れは以下の通りです。実習機関からの回答は機関および地域により一定ではありません。受入決定後の準備については実習生各々が進めることになります。なお、カッコ内の日程はおよその目安で、自己開拓の場合には別サイクルでの進行となります。

研究科事務室へ申請（4月中旬・締切は別途告知）
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実習担当教員の面接（4月中）
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研究科推薦内定（5月初旬）
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実習機関に推薦依頼
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実習期間からの回答（受入決定）
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実習実施に向けて準備
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実習開始