| 本プログラムは、政策過程内在型の研究指導を深化させるために、地方公共団体・民間団体・金融機関等（地域共創サイト）において学術交流協定に基づく客員研究職（地域共創研究員、客員研究員など）を設置し、大学院生がこの職位の下での研究職員として中長期の参与型政策分析を行うものです。
この中長期滞在型研究を可能にするために、本プログラムでは講義科目の他に「地域共創研究」を開講し、「地域共創研究員」（後期課程）、「地域共創准研究員」（前期課程/修士課程）として大学院生を任用することにより、学生は地域共創サイトで客員研究職として研究活動に従事することになります。「地域共創研究」の受講生は地域共創サイトで中長期（1・2・4ヶ月）の集中的な参与方政策分析に取り組み、そこでの研究とウィークリーレポートの提出に基づいて、単位認定（2・4・8単位）を行います。単位認定対象時間外の研究も、大学院・学部で活用する資料収集や教材作成に貢献するものとして、大学が派遣院生を「特別RA」（後期課程）、「特別TA」（前期課程/修士課程）として雇用し給与を支払います。2008年度の地域共創サイトは、京都市（京都市景観・まちづくりセンター）、草津市、亀岡市、南信州（下伊那郡町村会、南信州広域連合、長野県下伊那地方事務所）、京都府（山城広域振興局「京都府山城NPOパートナーシップセンター」、ヨーロッパ都市再生ネットワークですが、2009年度からはさらに拡大していく予定です。 |
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プログラムの概要｜
