立命館大学　金融・法・税務研究センター

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「第9回税法連続公開東京講座」 ―民法・会社法改正の法務・税務への影響―

本年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定のうえ国会に提出され、民法（債権関係）について制定・公布から120年ぶりの大幅な改正が行われようとしています。また、5月1日からは、監査等委員会設置会社、多重代表訴訟制度の創設など重要な改正事項を含む平成26年改正会社法が施行されました。今回の講座では、民法・会社法の改正のポイントを整理したうえで、法務・税務への影響を考えてみたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2015年度 講座の内容 ［各回 土曜日 13:30〜16:45　90分×2　（13：30〜15：00,15：15〜16：45)] [１] 2015年 ８月　８日(土) 民法・会社法改正と税務 [２] 2015年 ８月２２日（土） 会社法改正のポイント [３] 2015年 ８月２９日（土） 民法改正のポイント（1）財産法（総則・債権法）改正�@ [４] 2015年 ９月　５日（土） 民法改正のポイント（2）財産法（総則・債権法）改正�A [５] 2015年 ９月１２日（土） 民法改正のポイント（3）相続法改正

		望月　爾（立命館大学法学部教授） 山田　泰弘（立命館大学法学部教授） 岸本　雄次郎（立命館大学大学院法学研究科教授） 本山　敦（立命館大学法学部教授）
		立命館東京キャンパス 　東京駅サピアタワー８階（ＪＲ東京駅徒歩3分）
		３５，０００円 (全５回、資料・テキスト代込み)
		５０名　（先着順、定員になり次第、締め切らせていただきます）
		税理士、司法書士、行政書士、金融機関関係者、企業法務担当者、ＦＰ有資格者など事業承継に関心のある方
		立命館大学　衣笠リサーチオフィス　 TEL：075-465-8225　　FAX：075-465-8245 MAIL：fltc@st.ritsumei.ac.jp 住所：〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1
		FAXまたはメール ＜メールでお申込の場合＞ 件名を[第９回税法講座申込]と明記の上、本文に【記入事項】を記入して上記のメールアドレスまでお送りください。 【記入事項】 氏名・ふりがな・年齢・所属（会社名等）・連絡先（住所・電話番号・E-mailアドレス） ＜FAXでお申込の場合＞ お申し込みの際に記載された個人情報は、立命館大学個人情報規程にもとづき管理し、本講座の運営以外には使用致しません