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税法連続公開東京講座

 立命館大学は、JR東京駅前に「金融・法・税務研究センター」を開設し、実務家向けの「税法連続講座」を開講することになりました。 大学は理論を研究し、実務家は実践を担当するという分業体制を超えて、実践と理論を融合するシステムとして開講されることになったのが本講座で、1年間で10回の開催を予定しています。 
  取り上げるテーマは、理論の最先端かつ、実務の最先端の内容として、毎回、講師3名によるパネルディスカッションと議論を中心に、講師と受講生を区別することなく、共に議論し、共に学ぶというスタイルを想定しています。
2007年度 講座の内容 (各回 土曜日 13:00〜17:00の4時間 )
[1] 2007年4月14日 種類株式と事業承継 種類株式のそれぞれの個性を取り上げ、その個性が、事業支配、相続対策、相続税対策について、どのように利用可能かを検討する。
[2] 2007年5月19日 役員報酬と役員賞与 平成18年度税制で思想が変わった役員報酬と役員賞与について検討し、役員退職金や、分掌変更を理由とした退職金の支給についてリスクの範囲を検討する。
[3] 2007年6月16日 遺言書の作成と相続税 良い遺言書は、相続と相続税を意識した遺言書である。遺言書の基礎を理解すると共に、相続時精算課税や、死因贈与契約書などと比較し、その有効な活用法を検討する。
[4] 2007年7月21日 リスクの時代の税理士業務 税理士業務はリスクに囲まれている。税理士業務と監査役業務についての損害賠償事例から、責任の限界と、リスク回避の方法、賠償保険の有効性を検討する。
[5] 2007年9月15日 組織再編スキームの検討 組織再編について、利用できるスキームの限界事例を検討してみる。株式交換に代わる株式併合、現物出資に代わる会社分割など、その優劣とリスクを比較する。
[6] 2007年10月13日 資本取引と課税 新株の発行や、資本金の減少、自己株式の取得、さらには、合併や会社分割、現物出資などを利用した企業財務の有効な再構築手法を検討する。
[7] 2007年11月17日 判例から学ぶ税理士業務のミス 何故、そのような訴訟が起きたのか。その原因は税理士のミスではないか。税理士自身は自分のミスを語りませんが、判例は、税理士のミスを語ってくれます。税理士にとっての判例の有効利用は、判決が示した理屈ではなく、その事実が示す税理士のミスです。税理士が訴えられた事例ではなく、税務解釈が問題になった事例から税理士のミスと予防法学を学びます。
[8] 2007年12月15日
税法をネタに民法を理解してしまおう
(総則編)
錯誤、取得時効、消滅時効、通謀虚偽、借地権、負担付き贈与など、民法総則編から物件、債権総論、債権各論までを取り上げます。
[9] 2008年1月19日
税法をネタに民法を理解してしまおう
(相続編)
財産分与、相続人の不存在、特別代理人、遺産分割のやり直し、遺留分減殺請求など、新続編から相続編までを取り上げます。
[10] 2008年3月22日 1年間を振り返っての重要事例の検討 この1年間に施行された法律や実務、判例などを取り上げ、その問題点を検討してみます。信託法の施行、法人税基本通達や相続税基本通達の改正、幾つかの重要判例や、適格DES、全部取得条項種類株式の利用、優先株式の発行事例や、消費税の節税事例など、実務に登場した事例を検証する予定です。
講師紹介 三木 義一(立命館大学 法学部教授 税法)、
関根 稔(弁護士・公認会計士・税理士)
大垣 尚司(立命館大学 法学部教授 金融法)
本山 敦(立命館大学 法学部教授 家族法)
間瀬 まゆ子(弁護士)
掛川 雅仁(税理士)
飯田  聡一郎(税理士)
南 繁樹(弁護士)
小林 磨寿美(税理士)
大野 貴史(公認会計士・税理士)等
taxML(メーリングリスト)で、日々、実務の情報を交換してい るメンバーが中心になります。
その他にも、テーマに応じて、その分野の専門家に講師をお願いする予定です。
講座会場 立命館大学 東京キャンパス  東京駅サピアタワー8階(JR東京駅徒歩3分)
募集人員 50名(先着順、定員になり次第、締め切らせていただきます)
受講資格 弁護士・公認会計士・税理士及び会社の経理担当者、あるいは同等の職歴のある者。
受講料等 1年間10回の開催(前期のみ、または後期のみの受講も可能です)
前期5回分で10万円(第1回〜第5回)
後期5回分で10万円(第6回〜第10回)
担当と質問窓口 衣笠キャンパス 人文社会リサーチオフィス 
住所:〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1
TEL:075-465-8225
FAX:075-465-8245
MAIL:fltc@st.ritsumei.ac.jp
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