立命館大学 金融・法・税務研究センター
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
講義案内
講座一覧 > 「税法連続公開東京講座」〜相続法・会社法と税法の関係の徹底解明〜
「第２回税法連続公開東京講座」 〜相続法・会社法と税法の関係の徹底解明〜 |
|
 |
|
| [2008年度講義内容] | |
| <1> | 民法相続編と税法の係わりを理解 |
| ３回乃至４回連続講座（出版予定原稿を資料にして） 民法は、全ての法律の基本法です。さらに、税理士にとって重要なのは民法相続編です。しかし、民法というと苦手意識を持ってしまうのが税理士です。そこで、民法相続編について、漏れなく、全ての条文を取り上げ、税法事件（事例）との係わりを検討してみます。 |
|
| <2> | 会社法と税法の係わりを理解 |
| ３回乃至４回連続講座（１条から979条までを網羅して） 2007年度の講義では、会社法と税法を多様な切り口で検討してきました。しかし、会社法の全ての条文を税法事例と照合しながら、位置付けや、趣旨を再確認します。 |
|
| <3> | 税法改正や、判例、実務上の疑問 |
| 2007年度は、種類株式、自己株式、役員報酬と役員給与、遺言書の作成と相続税、税理士のリスク、組織再編スキーム、税務判決の検討、純資産の部と資本取引などを取り上げました。本年度も同様の趣旨で、税法改正や判例、信託、一般社団法人など、新たに出現する実務上の問題を取り上げます。前後期を通じて３回、あるいは４回の講義を予定しています。 | |
|
|||||||||||
|
|||||||||||
|
|||||||||||
| 税務訴訟についての弁護士費用の援助制度 税務訴訟は勝訴の可能性が低く、また、和解などによる終結がないことから訴訟が長期化する傾向があります。そのため、特に小額の訴訟については、弁護士費用を負担してまで訴訟に持ち込むことには躊躇するところがあります。しかし、最終判断を裁判所に求めるというのが法律の基本であり、裁判所による最終判断があるからこそ、現場の判断の正常化が担保されるという関係にあります。 そこで、税務訴訟の提起について、１件について100万円を限度として、弁護士費用を援助（返還不要）する制度を試みに採用してみました。資金に限度がありますので、全ての事案に対して援助することは出来ません。また、訴訟提起についての社会的意義などを審査させていただいた上での支給になります。とりあえず、１年間限定の試みですが、身近に不当な課税処分などがありましたら、ぜひ、利用を検討してみてください。 |
 |
三木義一（立命館大学 法学部教授 税法） 関根稔（弁護士・公認会計士・税理士） 間瀬まゆ子（弁護士） 掛川雅仁（税理士） 飯田 聡一郎（税理士） 小林磨寿美（税理士） 大野貴史（公認会計士・税理士）等、 taxML（メーリングリスト）で、日々、実務の情報を交換してい るメンバーが中心になります。その他にも、テーマに応じて、その分野の専門家に講師をお願いする予定です。 |
|
 |
立命館大学 東京キャンパス 東京駅サピアタワー8階（ＪＲ東京駅徒歩3分） |
|
 |
50名 | |
 |
弁護士・公認会計士・税理士及び会社の経理担当者、あるいは同等の職歴のある者。 | |
 |
通期20万円（10回） （前期・後期のみ<５回>の申込の場合10万円） |
|
 |
立命館大学 人文社会リサーチオフィス 住所：〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1 TEL：075-465-8225（直通） FAX：075-465-8245（直通） MAIL：fltc@st.ritsumei.ac.jp |
|
| 申込受付を終了いたしました。 |
|
  |
||
