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「第5回税法連続公開東京講座」 ―税理士のための親族・相続法―

                                            
[2011年度講義内容]
<1> 相続法を中心に親族・相続法の基礎知識を確認する
高齢社会を迎え、相続事案が増加し、それに比例して、遺言・死因贈与・死後事務委任など、死亡=相続の前後に発生する紛争も増えています。高齢社会における相続とその周辺にある法律問題について、最近の判例・事例を基に紹介し、「税理士として知るべき」親族・相続法の知識を再確認します。
<2> 増加が予想される相続税課税
  早晩、税制改正によって相続税の基礎控除の引き下げ=課税範囲の拡大・強化が行われると予想されます。税理士(プロフェッショナル)にとって、相続税の相談を受ける前提として、相続制度そのものに対する知識が不可欠であることは、言うまでもありません。2030年には、相続開始数は現在の約1.5倍となります。とりわけ、若手税理士にとっては、相続業務は拡大の可能性が見込まれる分野の一つでしょう。
<3> 講義と対話による講座
  講師が用意するレジュメ・プリントにより、講義形式と対話形式を織り交ぜて講座を進めます。民法全体が掲載されている六法を必携して下さい。
また、参考書として前田陽一=本山敦=浦野由紀子『民法Y 親族・相続』有斐閣、2010年、2700円+税(リーガルクエスト・シリーズ)を挙げておきます。なお、購入は任意で、あくまでも予習・復習・知識確認用という位置付けです。


2011年度 講座の内容 (各回 金曜日 18:30〜20:30の2時間 )
[1] 2011年 9月 2日 親族法    
[2] 2011年 9月 9日 相続法@   
[3] 2011年 9月16日 相続法A   
[4] 2011年 9月30日 相続法B   
[5] 2011年 10月 7日 相続法C
まとめと質疑   
講師紹介 本山 敦(立命館大学法学部教授・京都家庭裁判所家事調停委員) 
税理士 等
講座会場 立命館大学 東京キャンパス  東京駅サピアタワー8階(JR東京駅徒歩3分)
受講料等 25,000円 (全5回)
募集人員 40名 (先着順、定員になり次第、締め切らせていただきます)
担当と質問窓口 立命館大学 リサーチオフィス(衣笠) 
住所:〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1
TEL:075-465-8225
FAX:075-465-8245
MAIL:fltc@st.ritsumei.ac.jp
申し込み手続き FAXまたはメール
[メールでお申込の場合]
件名を[第5回税法講座申込]と明記の上、本文に下記事項を記入して上記のメールアドレスまでお送りください。
○記入事項
氏名・ふりがな・年齢・所属(会社名等)・連絡先(住所・電話番号・E-mailアドレス)

[FAXでお申込の場合]



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