立命館大学人文科学研究所

2011年度の総括

「戦後憲法論議の再検討」プロジェクトは、近代日本思想史研究会を基盤としたプロジェクトである。そして近代日本思想史研究会の主要メンバーが参加したこれまでの2回の科研調査報告においては、占領期と1950年代での地方ジャーナリズム上での憲法論議に関する研究成果を積み上げており、この科研調査に連動する形でプロジェクトの成果を上げている。

昨年度のプロジェクトは二つの到達目標を掲げたが、目標の一つは1945年から1964年に至る地方ジャーナリズムでの憲法論議に関する、可能な限りの目録の作成を、到達目標時期の半分程度まで進めるというものであった。この目標は、科研調査報告書『占領期の憲法論議』（2008年刊行）、『1950年代の憲法論議』（2012年刊行）における地方紙憲法論説の資料集の編纂において、1945年から1957年半ばまでの地方紙の憲法論説に関する目録の作成をおこなうことが出来たので、これを通じて達成されたといえる。

もう一つの目標は、過去の憲法論議の再検討をテーマとして、2013年度を目標として研究成果刊行の計画を練り上げ、昨年度はその第一段階として、研究会を開催しその成果の一部を発表するというものである。この目標中、特に後段部分に関しては、『立命館大学人文科学研究所紀要』97号の特集「1940～50年代の日本の憲法と政治」において、総計4本の論説と1本の研究ノートを掲載することで、達成されたと言えよう。ただし前段の2013年度の書籍の刊行計画には、なお検討を要する点があり、今後も引き続き議論が必要である。