立命館大学人文科学研究所

2007年度の総括

本年度は複数の報告の立つ9月の集中研究会と3月の集中研究会を含めて、６回の研究会を開き、あわせて９本の報告をおこなった。中心はプロジェクトの目的である日本国憲法制定と新聞論説などに関する報告である。具体的には、梶居佳広君の2回にわたる「占領期の憲法論議」「日本国憲法制定と地方紙―近畿地方を中心に」をはじめ、吉田武弘「日本における上院観の展開をめぐって」、福井純子「明治前期の帝国憲法解釈」などの報告がなされた。これらの報告と討論を通じて、憲法制定とその解釈をめぐる多様な論点が明らかにされたように思う。これらの報告類は、桜澤誠「戦後沖縄の「地域」における教員の役割について」の報告を含めて、『立命館大学人文科学研究所紀要』９０号に掲載された。 それ以外にも、織田健志（同志社大学法学研究科）「長谷川如是閑のナショナリズム論」や、佐藤太久磨「「大東亜国際法」論の構想力」、真杉侑里「近代公娼制度に於ける人身売買的要素に関する一考察」などの報告を立てることが出来た。

また、本年度は文部科学省科学研究費補助金（一般Ｃ）の最終年度に当たり、その研究成果報告書として『占領期の憲法論議―中央地方のジャーナリズムでの対応を中心に』（Ａ4判、研究編72頁、資料編500頁）を刊行することができた。このうち、プロジェクトの研究目的の中心である資料編の編纂においては、全国各地の日本国憲法制定時の地方新聞の代表的論説を収録することができ、憲法制定時の多様な議論の展開を発掘した点において、非常に蓄積の厚い憲法制定史研究の中で、これまでにない成果を挙げることが出来たといえよう。

研究代表者：　法学部教授　赤澤　史朗