HOME 国際地域研究所について 研究プロジェクト 刊行物 講演会・シンポジウム

HOME 研究プロジェクト 2008年度 ヒューマン・トラフィキング研究会
ヒューマン・トラフィキング研究会
研究課題:ヒューマン・トラフィキング研究の第2段階-現状と構造アプローチの構築
研究代表者:法科大学院教授 大久保 史郎
 グローバリゼーションと人間安全保障をめぐる諸問題の中も、最も非人間的、反人道的な事態がヒューマン・トラフィキング/人身取引である。この10年間、日本を含めて、各国は出入国管理と人身取引犯罪対策の強化を試み、国際的にも2000年の国際組織犯罪防止条約・補足議定書が締結され、日本でも人身取引法が成立したが、これらは当面の対策=第1段階に止まる。事態の構造的な分析と系統的な政策立案を欠き、現状は研究・政策立案での閉塞状況にある。その打開には分野を超えた理論・実務・社会運動に協力・共同体制確立が必要である。
 
 本学では、大久保編 『人間の安全保障とヒューマン・トラフィキング』(講座『人間の安全保障と国際組織犯罪』第3巻・日本評論社・2007年)などの研究実績がある。これをふまえて、現状を総括した上で、根本的な対策、課題を法(憲法・国際法・入管法等)・経済(労働政策・国際労働力)、労働・福祉政策(労働法・雇用法、労働基準法)、入管行政実務などの分野を横断した意見・情報交換、研究・実務・実態分析の総合化によって、問題の分析と立案の第2段階の構築を目的とする。このために、各分野の研究者、弁護士・NGO実務活動家、行政担当者による現状報告と情報交換ネットワークの組織化を図り、次の段階のための本格プロジェクトの発足を準備する。

2008年度研究活動のまとめ
 今日のグローバリゼーションと人間の安全保障をめぐる諸問題の中も、最も非人間的、反人道的な事態がヒューマン・トラフィキング/人身取引である。この10年間、日本を含めて、各国は出入国管理と人身取引犯罪対策の強化を試み、国際的にも2000年の国際組織犯罪防止条約・補足議定書が締結され、日本では人身取引法が成立したが、これらは当面の対策措置という第1段階に止まり、事態の構造的な分析と系統的な政策立案という第2段階が必要となっている。このために理論・実務・社会運動による協力・共同として、本研究会は組織された(08年度代表者・大久保史郎法科大学院教授)。  

2008年度研究会実施報告

第1回 (08年6月15日:立命館・朱雀)
・吉田 容子   「日本の現状と課題」
・齋藤 百合子 「タイにおける人身取引の要因」

第2回 (08年9月28日:立命館・朱雀)
・戒能 民江 「お茶の水女子大学COEプロジェクトの内容と成果」
・大津 恵子 「外国籍住民との共生と対策」
・吉田 容子 「人身取引の意識調査」
・藤本 信樹 「フィリピンなどからの介護士・看護士の受け入れ問題」

第3回 (09年1月24日:お茶の水女子大学)
・原 由利子 「人身売買対策―米国の保護支援活動や実践例に学ぶ」
・小林 誠   「狼狽する国際政治学――人身取引をどう争点化すべきなのか」
・大久保 史郎: 科研申請の経過と内容

本研究会には、日本における人身取引問題の専門家が参加し、第2段階を切り開くために現状把握と情報ネットワークの組織化の面で、大きな実績を残した。


2013年度2012年度2011年度2010年度2009年度2008年度

Home | Contact | Link Copyright (c) 2008 立命館大学国際地域研究所 All Rights Reserved.