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東アジア共同体研究会
研究課題:東アジア経済共同体構築の基礎条件と日本の経済戦略
研究代表者:経済学部教授 西口 清勝
2007度の主たる研究テーマは、
1)東アジア共同体構築のための経済実態分析と、
2)危機後10年の東アジア経済の構造変化の関する研究、の2つであった。

以下のような研究調査活動を行い、2007年度の研究成果の一部を国際会議で報告した。

 1. 本テーマに関する重要な文献を渉猟した。国際連合、世界銀行、アジア開発銀行、日本政府(通産省、外務省等)、等がそれには含まれる。 
   
 2.  2007年8月2日-12日の期間にタイとマレーシアで研究調査活動を行った。タイでは、チュラロンコーン大学とタマサート大学でヒヤリング調査と資料収集を行った。マレーシアでは、マレーシア高等教育省、マラヤ大学、日本マレーシア工科大学(設立準備事務所)、ジェトロ・クアラルンプール事務所でヒヤリングと資料収集を行った。
   
 3.  2007年9月1日-30日の期間、中国広東省広州市に在る曁南大学から招聘され客員教授として大学院生に講義する傍ら、日系企業を訪問し工場調査を行った。また、広州市政府でヒヤリング調査を行い、曁南大学と広東外貿外語大学で「東アジア共同体」をテーマにセミナーを開き研究交流を行った。
   
 4.  Kiyokatsu NISHIGUCHI, “Economic Integration in East Asia and Japan’s Strategy towards an East Asian Community”, The 2007 Six Universities(*) Annual Conference on Regionalism and Multilateralism in the Asia-Pacific, Graduate School of International Studies (GSIS), Korea University, November 1-2, 2007, Seoul, Republic of Korea.    
*Six Universities are American University (U.S.), Fudan University (China), Korea University (Korea), Ritsumeikan University (Japan), Tecnologico de Monterrey (Mexico) and University of British Columbia (Canada).


2008年度研究計画
 1.  2007年度に引き続き2008年度も、本テーマに関する重要な文献を渉猟し、実証研究と理論研究を行う。東アジア共同体の基盤となる東アジアにおける経済統合の実態に関しては、国連(とりわけUNCTAD)や、世界銀行(World Bank)、アジア開発銀行(ADB)、経済産業省、等において優れた分析が行われている。それらによれば、東アジアには中国・ASEAN(組立生産型)と日本・NIES(中間財特化生産型)が並存する補完的な経済圏(分業型生産)が形成されており、アメリカ市場(最終消費地)との間で三角貿易構造が作られている。
   
   このように東アジアにおける分業型生産(production sharing)が展開してきていることが明らかになったが、肝心なその担い手に関する分析が欠如している。この欠陥をフランスの研究機関であるCEPII(Centre d’etudes prospectives et d’informations internationales)、イギリス・ウオーリック大学の「グローバル化と地域化に関する研究センター」(CSGR: Center for the Study of Globalisation and Regionalisation at Warwick University) イギリス・サセックス大学の開発研究所(IDS: Institute of Development Studies at the University of Sussex)、等の最新の研究により補う予定である。
   
 2.  2007年度には中国・広州市で日本企業の工場調査を行った。2008年度も引き続きフィールドワークを行う予定である。2008年度はASEAN諸国を対象として行う計画である。
   
 3.  危機後10年の東アジア経済の構造変化の関する研究については、2007年度の研究活動の成果を取りまとめ、2008年度中に共編著『現代東アジア経済論』(北原淳・西澤信善・西口清勝編、晃洋書房)に発表する予定である。




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