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HOME 研究プロジェクト 2008年度 日米韓の対北朝鮮政策を通じた北東アジアの平和と安定
日米韓の対北朝鮮政策を通じた北東アジアの平和と安定
研究代表者:国際関係学部准教授 中戸 祐夫
 本研究の目的は、既存の国際関係理論に基づいて関与を明確に概念規定し、その観点からポスト冷戦期の米国、韓国、日本の対北朝鮮政策を比較・検討することである。とくに、各国の関与政策の理論的特徴、基本的前提、政策内容、それらの問題点や課題について明らかにする。

 本研究は、①関与概念の理論的精緻化、②関与という一貫した概念を用いることで日米韓の対北朝鮮政策の比較研究を可能にするという方法論的発展、③以上の分析を通して明らかになる日米韓の対北朝鮮政策に対する政策的含意の抽出といった学術的な意義を有する。

 各国の対北朝鮮政策は個別の関心から議論されてきたが、日米韓の政策の比較検討を行う本研究は国際的にみてもこれまでにない新たな試みである。また、現在、北朝鮮の核・ミサイル問題が国際的懸念として浮上しているが、関与概念の理論化と各国の対北朝鮮政策の分析は政策的にも緊要な課題である。

2008年度活動報告
 本研究においては、次の2点について一定の成果を得たといえる。
 まず、関与という概念について国際関係理論に基づいてより明確に定義を行ったという点である。この成果の一部は現代韓国朝鮮学会および立命館大学コリア研究センター主催の国際シンポジウム等で公表されて、学術的な批判を繁栄しつつ、この概念の一層の精緻化を図っている。次に、こうした関与概念に基づいて、日本、アメリカ、韓国の対北朝鮮政策について検討を行ったという点である。これらの研究成果の一部は上述した学会やシンポジウム等で公表したり、論文の形で公表したりしている。これらの研究では必ずしも関与という観点からのみ議論されたものに限定されていないが、日米韓の対北朝鮮政策に対するより深い理解と検討を行う一連のプロセスとして位置づけることが可能である。

国際会議・研究会
・「朝鮮半島の和解・協力10年―評価と展望」(済)
 立命館コリア研究センター国際シンポジウム2008年5月30・31日
・その他、研究会や国際会議の参加・実施

インタビュー調査
・北朝鮮:趙炳哲(北朝鮮外務省 研究員)、他(済)・ワシントン(8月or 9月)、ソウル(8月、3月)、ピョンヤン(9月)を訪問し、インタビュー調査の継続

客員研究員
 同研究プロジェクトに韓国国家情報院傘下の国家安保戦略研究所の姜允植研究員を客員研究員として迎えた。

2007年度活動報告
学会発表および国際会議
・「関与(engagement)からみる日米韓の対北朝鮮政策」(中戸祐夫)
 第8回現代韓国朝鮮学会 2007 年11月8日(慶應義塾大学)

・「北東アジアにおける平和と安定:核問題と朝鮮半島」
 第2回東アジア専門家会議 2007年12月 7日(立命館大学)


インタビュー
・韓国:羅鐘一(駐日大使、国家安全保障会議議長)、徐東晩(国家情報院)、徐柱錫(国家安保主席) ・北朝鮮:宋日昊(朝鮮外務省 日朝国交正常化担当大使)、その他



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