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ヒューマン・トラフィキング研究会
研究課題:外国人の出入国管理と人権保障―東アジアと日本の人的移動をめぐって―
研究代表者:法務研究科教授 吉田 容子
2009年度研究課題と方針
 09年度は、第1に、昨年度の活動を全般的に継続・発展させることを基本目的とし、第2に、東アジアと日本での人的移動をめぐる出入国管理法制と運用・事例研究を行い、第3に、研究会メンバーが専門とする分野・国別の現状分析を推進する。
 昨年度の活動を踏まえて、09年度科研申請をおこない、不採択になったが、申請において重点課題の1つとした、近年の出入国管理の増大と多様化、とくに、労働力移動の焦点をあてた現状分析―人身取引などの非正規・違法移動を含む― をおこなう。ここでは、解明が遅れている出入国管理に関する行政決定の分析を試みる。
 体制としては、09年度の代表を吉田容子法科大学院教授(弁護士)とし、08年度と同じ全国レベルの陣容で、課題を追求する。分野別の現状分析を本研究所紀要に掲載することも試みる。

2009年度まとめ
 本研究会は、Human Trafficking(人身取引)の構造的な分析と系統的な政策立案を目的として、2008年度より活動を開始し、領域・分野を横断する意見・情報交換、研究蓄積、実務・実態分析の総合化、理論・実務・社会運動による協力・共同を目指してきた。
(2) 08年度から、研究者、弁護士・NGO実務活動家などの調査・研究ネットワークの組織化し、研究対象を性的搾取から労働搾取を対象とする人身取引に拡げ、また、入管行政・行政実務の実態分析、研究会メンバーが専門とする分野・国別の現状分析を行ってきた。  
 09年度は、①日本の人身取引に対する国際的な評価分析として、国連の特別報告者ジョイ・ヌゴジ・エゼイロ(s. Joy Ngozi Ezeilo)の訪日調査への参加・協力をおこない、また、②2010年3月に、タイ下の現地調査を計画した(JICA関係者、タイ政府組織犯罪対策部担当者、大学研究者との意見交換)。しかし、現地の政情不安のため、調査実施が困難との勧告を受けて、中止を余儀なくされた。もっとも、③2010年度科研申請(基盤研究B)「東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究」(研究代表 大久保史郎)を行い、2010-2012年の申請が採択されたので、これまでの課題を総合的に推進する見通しをえた。

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