| （1） |
人身取引をめぐる日本の出入国管理と刑事司法の実態分析 |
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古典的な人身取引の類型である性的搾取を中心に事例分析を行い、現代における人身取引の社会的基盤･背景を追求し、また、法制度・運用の実態・効果の分析を行う。併せて、性的搾取の禁止・防止のための各国法政策の比較分析を行う。昨年度からの過去10年の売春防止法有罪判決の分析、国際結婚・国際養子縁組・虚偽認知を手段とする人身取引事例の分析を継続する。 |
| （2） |
労働搾取を目的とする人身取引の実証分析 |
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研修生・技能実習生その他の形をとった人的取引を被用者＝労働者、雇用主、送り出し国―中継国―法制度上の問題点を分析する(斡旋業者を含む)。併せて、超過滞在外国人労働者（不法就労外国人）雇用・労働実態の分析と、外国人労働者受け入れ政策の実態分析と米国および韓国・台湾との比較研究を行う。 |
| （3） |
入管法違反および人身取引事犯の判決・事例の分析 |
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人身取引をめぐる出入国管理法制と運用・事例研究―出入国管理法制の研究自体は一定に歴史があるが、近年の人身取引をめぐる現状分析、入管行政とこれを取り巻く業界・政治的要因も取り込んだ調査・分析をする。具体的には、（ⅰ）入管当局および関係機関とのヒアリングを継続し、問題領域･分野ごとに問題点を析出する。（ⅱ）日本と東アジアの人身取引をめぐる各国法制度・政策、関係データの資料作成を行う（第3年度にこのデータベースの公開を行う）。
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| （4） |
国際会議の開催 |
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国際会議を、本年度12月上旬に京都で開催、国際的ネットットワークを緊密にする。この国際会議では、（ⅰ）人身取引の現状―世界・東アジアと日本（「人の国際移動」の視点から）、（ⅱ）日本の人身取引対策全般の現状と課題：2009年行動計画をめぐって―とくに性的搾取の人身取引を念頭に、（ⅲ）労働搾取の人身取引の現状と課題―労働研修・実習生問題をめぐって、（ⅳ）日本と東アジアにおける人身取引対策の現段階 （a）タイ・ＡＳＥＡＮ （b）フィリピン （c）中国 （d）韓国 （e）米国 ―予算上可能であれば、ロシア(ウラジオストック)も加える。 |
| （5） |
調査研究体制の構築 |
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以上の調査研究をサポートする事務局の強化を図り、また、本研究の課題に関連する若手研究者の研究支援を行い、また、協力も得る。 |
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