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ヒューマン・トラフィキング研究会
研究課題:東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究
研究代表者:衣笠総合研究機構・教授 大久保 史郎
基盤研究(B) 
 研究課題 東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究
研究代表者  大久保 史郎 (衣笠総合研究機構)
 研究期間 2010-2012年度の3年間

 本研究は、現代日本における人身取引の実態を東アジア全体の動向の中に位置づけて、これに対する法規制の現状と課題を実態に即した保護・救済・権利保障という視点から明らかにし、同時に、国際的な調査・研究ネットワークの構築を目ざす。具体的には、
 (1) 人身取引をめぐる日本の出入国管理と刑事司法についての法実証的な調査・分析
 (2) 労働搾取目的の人身取引―研修生・技能実習生など―の実態分析と法政策・法制上の問題点の析出
 (3) 人身取引の実態を関係NGOなどの協力を得て実施
 (4) 「人の国際的な移動」の視点からの人身取引の多面的な構造を明らかにする。
 (5) 人身取引をめぐる日本と東アジア諸国―とくにタイ・フイリピン・中国―との関係を分析し、効果的な救済・防止にための課題を明らかにする。

2011年度研究計画
(1) 人身取引をめぐる日本の出入国管理と刑事司法の実態分析 
  古典的な人身取引の類型である性的搾取を中心に事例分析を行い、現代における人身取引の社会的基盤・背景を追求し、また、法制度・運用の実態・効果の分析を行う。併せて、性的搾取の禁止・防止のための各国法政策の比較分析を行う。昨年度からの過去10年の売春防止法有罪判決の分析、国際結婚・国際養子縁組・虚偽認知を手段とする人身取引事例の分析を継続する。 
(2) 労働搾取を目的とする人身取引の実証分析 
  研修生・技能実習生その他の形をとった人的取引を被用者=労働者、雇用主、送り出し国―中継国―法制度上の問題点を分析する(斡旋業者を含む)。併せて、超過滞在外国人労働者(不法就労外国人)雇用・労働実態の分析と、外国人労働者受け入れ政策の実態分析と米国および韓国・台湾との比較研究を行う。
(3) 入管法違反および人身取引事犯の判決・事例の分析 
  人身取引をめぐる出入国管理法制と運用・事例研究―出入国管理法制の研究自体は一定に歴史があるが、近年の人身取引をめぐる現状分析、入管行政とこれを取り巻く業界・政治的要因も取り込んだ調査・分析をする。具体的には、(ⅰ)入管当局および関係機関とのヒアリングを継続し、問題領域・分野ごとに問題点を析出する。(ⅱ)日本と東アジアの人身取引をめぐる各国法制度・政策、関係データの資料作成を行う(第3年度にこのデータベースの公開を行う)。  
(4) 国際会議の開催 
  国際会議を、本年度12月上旬に京都で開催、国際的ネットットワークを緊密にする。この国際会議では、(ⅰ)人身取引の現状―世界・東アジアと日本(「人の国際移動」の視点から)、(ⅱ)日本の人身取引対策全般の現状と課題:2009年行動計画をめぐって―とくに性的搾取の人身取引を念頭に、(ⅲ)労働搾取の人身取引の現状と課題―労働研修・実習生問題をめぐって、(ⅳ)日本と東アジアにおける人身取引対策の現段階 (a)タイ・ASEAN (b)フィリピン (c)中国 (d)韓国 (e)米国 ―予算上可能であれば、ロシア(ウラジオストック)も加える。
(5) 調査研究体制の構築 
  以上の調査研究をサポートする事務局の強化を図り、また、本研究の課題に関連する若手研究者の研究支援を行い、また、協力も得る。 

ニューズレター 発行日
  No.5 JITCO訪問調査報告、外国人労働実習生・研修生
をめぐる最近の動向と事件について
、他
2011年7月11日

  ニューズレターNo.1~4は、2010年度をご覧ください。


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