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中国企業システム研究会
研究課題:市場環境適応・市場ガバナンス・企業ガバナンスから見る
       中国の「国進民退」現象
研究代表者:国際関係学部教授 中川 涼司
 1978年の改革開放の開始以来、中国経済に占める国有経済の比重は統計上一貫して低下してきた。それをさらに決定づけたのは1997年の「掴大放小」の方針である。これにより、非効率な国有企業は整理され、国有企業は重点領域に特化されていった。しかし、リーマンショックによって、中国の高成長を支えてきた輸出が急減し、中国政府は景気てこ入れ策として4兆元(約50兆円)に上る景気刺激策を発表した。この景気刺激策はインフラ整備や資源開発等を中心とし、また、国有企業を重点としたものであったため、国有企業の政策的優遇が鮮明になった。ここで、右派は「国進民退」(国家の進出と民間の後退)というフレーズでもって、この動きに対する批判を強めた。
 本研究は市場経済の発展に即した市場ガバナンスと企業ガバナンスの進展が全般的には進行するなかで、経済政策における国有企業バイアスが、とくに、政府介入を必要とする景気後退期などに現れることが統一的に、かつ、より産業に即した具体的な形で理解できるようになることを目指し、「制度的創造性と適応能力」の文脈の中で市場ガバナンスと企業ガバナンスを動態的に評価できるようにすることを目的とする。

2014年度研究会
第5回  2014年7月26日(土) 14:00-16:00 末川記念会館第3会議室
テーマ 中国における市場競争秩序の形成と課題
―独占禁止法施行後の動きを中心に―
報告者 川島富士雄(名古屋大学)

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