大学行政研究・研修センターの設置目的

大学行政研究・研修センターは、自律的・自主的大学づくりの担い手となる大学職員（アドミニストレーター）の養成に応えるために、2005年4月に設立しました。設立当初の年度は、文部科学省の高等教育政策が大きく転換した時期であり、従来の画一的・同質的な大学政策から自律的・自主的な大学づくりの誘導へと政策転換がはかられました。これを受け、21世紀COEプログラム等の競争的資金の整備がおこなわれ、国立大学の法人化、私立学校法の改正、等がおこなわれました。このような高等教育政策の転換の中、立命館は大学行政の質を向上させることが必要と考え、自律的・自主的な大学づくりの担い手となるアドミニストレータの養成に応えるために、大学行政研究・研修センターを設立しました。以降、学園における職員力量の強化を目的として運営してきました。

大学行政研究・研修センターの役割

上記目的実現のため、下記三点の役割を果たしています。

センターの役割

1. 大学職員の新たなあり方を社会的に発信する役割

   学校法人立命館がこのような組織を有し、中教審大学分科会による「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）等でその必要性が指摘されてきた、高度経営人材、ＵＲＡ等、高度な専門職等の人材を、センターの事業を通じて育成する。このような人材を育成することによって、学園はもとよりわが国の高等教育界に貢献する。

2. 育成型人事制度に貢献しR2020・R2030課題を担う職員を育成する役割

   立命館において2014年度に導入された「育成型人事制度」に資するとともに、R2020・R2030計画を担う職員の育成への貢献をはかる。この背景には、不連続な出来事の連続といわれている情勢において、高等教育・大学運営をめぐってますます厳しい環境となることが予想される中、職員、職員組織が大学改革の担い手としてさらに力量を強化することが求められているからである。職員が、時代や社会を読む力、政策立案する力、組織を運営する力をいっそう身につけることが大切であり、また職員組織が「学習する集団」「学習する組織」としての風土を確立し、職員において「学ぶ気風」の定着をはかっていくことに貢献する。

3. 大学行政、大学職員論研究の推進に果たす役割

   センターが積み上げてきた研究機能（これまでの修了生の政策論文の発表、大学行政管理学会や日本高等教育学会での発表など）の蓄積は、高等教育研究における研究成果として、とても重要である。職員業務や高等教育に関わる研究面での取り組みについて、教員をはじめとする高等教育研究者の協力を得て推進し、その成果をあらたな職員研修にフィードバックしていく。