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2017年度同済大学・立命館孔子学院合同セミナーシンポジウム「転換期の中国経済-その行方と日本への影響-」

諸 大建 氏ほか

時間:13:00~17:00(12:30~受付開始)

場所:コンベンションホールAP大阪駅前梅田1丁目 APホールⅠ

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立命館孔子学院では、毎年、パートナー校である同済大学との合同セミナーを開催しています。
同済大学から招聘した専門家と立命館大学の講師陣が連携し、中国文化・言語、社会・経済、また都市・環境問題などについてわかりやすくお話します。

今年は「転換期の中国経済―その行方と日本への影響―」というテーマのもと、日本および中国の識者4名による基調講演ならびにパネルディスカッションを行います。
(※講演は、日本語または中国語同時通訳で行われます。)

※参加無料・事前申込制 定員:70名


テーマ:「転換期の中国経済―その行方と日本への影響―」

<講師>(敬称略・基調講演順)

■諸 大建  ZHU Dajian      同済大学経済・管理学院教授
■森脇 祥太 Shota MORIWAKI 大阪市立大学大学院経済学研究科教授
■熊 偉   XIONG Wei      同済大学経済・管理学院助理教授
■中川 涼司 Ryoji NAKAGAWA 立命館大学国際関係学部教授

<ファシリテーター>(敬称略)

陳 晋 CHEN Jin 立命館大学経営学部教授


プログラム

12:30 開場
13:00 開会・挨拶

<第1部・基調講演>

13:10 「中国の「グリーン発展」戦略」諸 大建 氏(同済大学経済・管理学院教授)※同時通訳
13:45 「中国経済はルイスの転換点を越えたか?-東アジア諸国との比較-」森脇 祥太 氏(大阪市立大学大学院経済学研究科教授)
14:20 「持続可能な発展を目標とする官民パートナーシップモデル~中国の現状研究報告より~」熊 偉 氏(同済大学経済・管理学院助理教授)※同時通訳
14:55 「中国における国際金融のトリレンマとバブル再燃」中川 涼司 氏(立命館大学国際関係学部教授)

15:30 休憩(15分)

<第2部・パネルディスカッション>

15:45 パネルディスカッション

17:00 閉会

※内容は変更となる可能性もあります。


基調講演概要

■「中国の「グリーン発展」戦略」 諸 大建 氏(同済大学経済・管理学院教授)※中国語・同時通訳

概要:報告書によると2030年は中国のグリーン転向及びデカップリング発展の鍵となる年といわれている。グリーン発展には三つの大きな転換が含まれており、そのうちの一つのシェアリング・エコノミーでは、中国のグリーン消費に対する意義と現実性が強調されている。


■「中国経済はルイスの転換点を越えたか?-東アジア諸国との比較-」 森脇 祥太 氏(大阪市立大学大学院経済学研究科教授)

概要:開発経済学においては「ルイスの転換点」という概念があり、ある国が「ルイスの転換点」を越えた場合、労働市場が発展途上国型から先進国型へと転換することを示している。ある国が「ルイスの転換点」を越えた場合、その国の労働市場は特に農村部で人手不足となり、人件費が上昇することになる。2000年代以降、中国では、特に沿岸部において製造業の人件費が上昇するような現象が観察されており、「ルイスの転換点」を越えたか否かが注目されている。東アジア地域においては日本、台湾、韓国が既に「ルイスの転換点」を越えており、それら諸国と2000年代以降の中国を比較することによって、中国経済が転換点を越えたか否かを明らかにする。


■「持続可能な発展を目標とする官民パートナーシップモデル~中国の現状研究報告より~」 熊 偉 氏(同済大学経済・管理学院助理教授)※中国語・同時通訳

概要:中国政府は2014年より、民間事業者が都市のインフラ整備や公共サービスの提供に参入することを世界的に呼びかけるため、政府と民間企業との協力モデル「官民パートナーシップ (Public Private Partnerships,PPP)」を推進している。PPPモデルは地方政府の財政圧力を軽減し、公共サービスの提供率を向上させてきた。近年は持続可能な発展のための重要な手法であると認識されている。しかし、民間企業の利益優先という考え方から、PPPモデルが持続可能な発展へ貢献できるか、という論争も浮上している。本講演では、中国のPPP専門家に対してQ分類法で行ったインタビュー、アンケート調査結果を報告したい。


■「中国における国際金融のトリレンマとバブル再燃」 中川 涼司 氏(立命館大学国際関係学部教授)

概要:国際金融の分野では「通貨の安定」と「独立した金融政策」「自由な資本移動」の3つの要件を同時を満たすことはできないという「国際金融のトリレンマ」が知られている。国際金融のトリレンマに対する中国の従来の方針は、金融政策の独立性を保ちながら、自由な資本移動に漸進的に移行し、人民元相場の変動幅を拡大し市場化を進める方向であった。しかし、現在、資本移動は規制が強化され、人民元の国際化は明らかに後退した。こうして人民元相場を安定させ、金融政策の独立性を保とうとしている。しかし、その結果起こったのがバブルである。これらの状況について概観するとともに今後の展望を行う。

※内容は変更となる可能性もあります。



会場のご案内

コンベンションホールAP大阪駅前梅田1丁目APホールⅠ
交通アクセス:https://www.tc-forum.co.jp/kansai-area/ap-osakaekimae/oe-base/
※会場は地下2階になります。


お申し込み方法

 ①ホームページ「文化イベント講座受講申込フォーム」からのお申込み
 ②お電話でのお申込み ■TEL:075-465-8426

 
※画像をクリックすると詳細(PDF)が表示されます。
同済チラシ


後援・協力

 【後援】中華人民共和国駐大阪総領事館教育室
 【協力】大阪市、立命館大学
 

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