本文書は、10月2日(水)に公開で開催した第1回全学協議会の議論を中心に、その前後を含め2019年度を通して協議した内容を『2019年度全学協議会確認文書』としてまとめたものです。本文書は3章で構成し、第Ⅰ章は「2019年度全学協議会の意義と議論経過」、第Ⅱ章では「各パートから出された主要な論点」、第Ⅲ章は「2020年度以降の大学の取り組み(確認事項)」としてまとめています。
本文書で引用した各資料は下記からご覧ください。

第Ⅰ章

2019年度全学協議会の意義と議論経過

全学協議会とは

全学協議会は、本学において、大学という「学びのコミュニティ」を構成する学部学生(以下、学生という)、大学院生(以下、院生という)、教職員および大学が、教育・研究、学生生活の諸条件の改革・改善に主体的に関わり、協議するために設置された機関です。協議の場である全学協議会は、大学を構成する全ての構成員が自治に参加する「全構成員自治」の考えのもと、学生の自治組織である学友会、院生の自治組織である院生協議会連合会(以下、院生協議会という)、教職員組合、大学(学部長が理事として参加する常任理事会)の4つのパートと、学生生活等を支援する立命館生活協同組合(オブザーバー)で構成されています。

2019年度全学協議会の意義と議論経過

① 2019年度全学協議会の意義

2019年度に全学協議会を開催することとなった背景として、2018年度全学協議会の協議経過があります。2018年度全学協議会では、学生については、2019年度入学者のみ、院生は2020年度までの入学者の学費政策が提起されました。そのため、2019年度の全学協議会で2020年度以降の学生の学費政策を協議し、院生の学費政策については、学生の学費政策サイクルと一致させるかどうか、関連する大学院政策等とあわせて検討をすることを2018年度全学協議会で確認しました。加えて、2022年度以降の学費政策については2021年度に全学協議会を開催し議論をすることについても確認しました。

2019年度全学協議会の位置づけ

2019年度全学協議会の位置づけ

② 議論経過

2018年度全学協議会では、大学から各パートにR2020後半期計画による教育・学生支援施策の取り組み状況の進捗を報告すると同時に、次の10年間(2021-2030年度)に向けた2019年度以降の教育・学生支援施策を「ラーニング・イノベーション(協創施策)」として提起し、協議を進めました。

大学と学友会は、2019年度全学協議会へ向けて2019年3月から懇談会を開始しました。大学は2019年6月に『学園通信RS2019特別号-2019年度全学協議会に向けて-』(以下、RS2019特別号という)を発行し、『2018年度全学協議会確認文書』を踏まえた協創施策前半期(2019-2020年度)における正課・課外の学びの充実、キャンパス環境の質向上、大学院教学の充実にむけた進捗を報告しました。その上で協創施策後半期(2021-2022年度)に向け学習成果の可視化や学習・学生生活支援、留学と国際交流等の検討状況とあわせて2020年度・2021年度の学費政策を、学生・院生・教職員に提起しました。特に、学生に向けては、全学部の小集団クラス等でRS2019特別号について配布・説明を行い、この中で出された意見についても集約を行いました。

これを受け、2019年6月以降、大学・学友会・院生協議会・教職員組合で構成する全学協議会代表者会議を2回と、そのための事務折衝を3回、各種懇談会を学友会と9回、院生協議会と5回実施し、2019年10月2日(水)に第1回全学協議会を公開で開催しました。以降も、全学協議会代表者会議を1回、事務折衝を3回、学友会との懇談会を7回、院生協議会との懇談会を1回実施し、協議を継続しました。

こうした議論経過に加え、2019年度は、R2020後半期計画を実行に移し、また2030年にむけた学園ビジョンR2030「挑戦をもっと自由に」を実現するにあたって、2021年度からの学園・大学の計画の検討が進められている年としても位置づけられます。

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