2017年6月1日、国際関係研究科は、デンマーク国際問題研究所上級研究員のLuke Patey博士による、「中国企業の海外ビジネスをめぐる政治と安全」と題した特別講義を実施した。

中国企業の海外進出をめぐる問題に詳しいPatey博士は、アフリカやラテンアメリカなどに進出する中国企業の豊富な事例を挙げながら、海外に進出する中国企業が、いかなる課題に直面し、それにどう対応しているのかを説明した。Patey博士によれば、中国企業は海外進出を加速させているが、その際、現状にうまく適応している事例、現状に応じて柔軟に交渉している事例、そして進出に伴う限界に直面している事例の3つに大別できるという。

報告後の質疑応答では、海外進出する中国企業の現地とのかかわり方や、中国政府の戦略、一帯一路構想との関係、中国の民間企業と国営企業、あるいは民間企業と政府との関係、説明で挙げられた事例の特殊性や議論の一般化可能性、中国企業の海外進出や投資を受け入れる側の国の事情などに関して、非常に多くの質問があり、参加した約35名の院生・研究者との間で非常に活発な議論が交わされた。