カリキュラム

本研究科は、法学および政治学の分野の研究者を養成す る「研究コース」、企業法務や企業財務、不動産法務、税務などのスペシャリストを養成する「リーガル・スペシャリスト・コース」、法律学 の専門知識を生かす公務員を目指す人のための「公務行政コース」、さらには、多彩な興味・関心を学問的に深める「法政リサーチ・コース」 の4つのコースを設けています。


研究コース

法学・政治学の分野の研究者を養成する「研究コース」。

自らの定める研究領域で研究課題を定め、計画に従って研究を進めます。博士課程前期課程・後期課程ともに「特別研究」という科目がおかれ、指導教員により前期課程は修士論文、後期課程は博士論文の執筆のための個別の指導・助言が行われます。さらに、公法・民事法・政治学などの分野ごとの研究会を随時開催し、大学院生同士の討論や教員による指導を通じて研究成果の質的向上をはかります。研究コースは、研究者養成を目的としており、「ゆるやかな5年一貫制」をとっています。

履修要件

博士課程前期課程研究コースでは、法学専攻の研究コースの科目から講義8単位、演習4単位、外国書講読(2ヶ国語)8単位、「特別研究」6単位を含めて、合計30単位以上の履修が必要です。なお、研究コースの科目は、通常、通年4単位です。

研究コース カリキュラム表
  • 法哲学研究
  • 法史学研究
  • 法社会学研究
  • 比較法研究
  • 憲法研究
  • 行政法研究
  • 税法研究
  • 国際法研究
  • 刑法研究
  • 刑事訴訟法研究
  • 政治学研究
  • 政治史研究
  • 政治思想史研究
  • 行政学研究
  • 国際政治論研究
  • 民法研究Ⅰ
  • 民法研究Ⅱ
  • 民法研究Ⅲ
  • 商法研究Ⅰ
  • 商法研究Ⅱ
  • 労働法研究
  • 社会保障法研究
  • 経済法研究
  • 知的財産法研究
  • 民事訴訟法研究
  • 国際私法研究
  • 国際取引法研究
  • 公法特殊研究
  • 民事法特殊研究
  • 外国書講読
  • 特別研究

リーガル・スペシャリスト・コース

企業法務・企業財務・不動産法務・税務・公共法務の
スペシャリストを養成する「リーガル・スペシャリス ト・コース」。

法律学の知識を必須とする職業分野で活躍できる人の育成を目指して、具体的な進路選択に対応できる諸科目のパッケージとして「ビジネス法プログラム」、「不動産法務プログラム」、「税務プログラム」を提供しています。また、民間企業の法務部、司法書士事務所、税理士法人・事務所などにおける進路直結型の法務実習を通じて実務感覚を涵養します。

履修要件

リーガル・スペシャリスト・コースの科目から「特別演習1」2単位、「特別演習2」4単位を含めて、16単位以上を履修し、かつ合計30単位以上の履修が必要です。

リーガル・スペシャリスト・コース カリキュラム表
科目区分 科目名
リーガル・
スペシャリスト・
コース科目
  • 会社法Ⅰ
  • 会社法Ⅱ
  • 家族法
  • 金融・証券法
  • 企業会計法
  • 刑事訴訟法
  • 刑法Ⅰ
  • 刑法Ⅱ
  • 憲法
  • 工業所有権法Ⅰ
  • 工業所有権法Ⅱ
  • 企業・金融法務
  • 国際経済法
  • 国際取引法
  • 国際税法
  • 社会保障法
  • 商業登記法・供託法
  • 商取引法
  • 消費者法
  • 消費税法
  • 所得税法
  • 税法総論
  • 相続税法
  • 租税手続・訴訟法
  • 著作権法
  • 倒産処理法
  • 独占禁止法
  • 不動産登記法
  • 不動産取引法
  • 法人税法
  • 保険法
  • 民事執行・保全法
  • 民事訴訟法
  • 民法Ⅰ
  • 民法Ⅱ
  • 労働法
  • 金融と法Ⅰ
  • 金融と法Ⅱ
  • 金融と法(演習)
研究指導科目
  • 特別演習1
  • 特別演習2
共通科目
  • アジア法
  • 英米法
  • 行政学Ⅰ
  • 行政学Ⅱ
  • 行政法Ⅰ
  • 行政法Ⅱ
  • 現代政治分析
  • 国際環境法
  • 国際私法
  • 国際人権法
  • 国際政治論
  • 国際法
  • 情報法
  • 政治学
  • 政治思想史
  • 政策法務論
  • 西洋法史
  • 地方自治法
  • 日本法史
  • 法社会学
  • 法政専修英語
  • 法政専修フランス語
  • 法政専修ドイツ語
  • 法政専修中国語
  • 法政特殊講義
  • 法哲学
  • 法務実習

公務行政コース

法律学の専門知識を生かす公務員を目指す人のための「公務行政コース」。

法律学・政治学の知識を必要とする専門的公務員として活躍できる人の育成を目指して、憲法、民法、行政法、行政学など必要な科目をコース科目として提供しています。研究を通じて、公的な職業分野において現代社会の法的・政治的諸問題を解決できる知識、論理的思考力、洞察力を養います。また、官公庁における法務実習を通じて実務感覚を涵養します。

履修要件

「特別演習1」2単位、「特別演習2」4単位を含めて16単位以上履修、かつ合計30単位以上の履修が必要です。

公務行政コース カリキュラム表
科目区分 科目名
公務行政
コース科目
  • 行政学Ⅰ
  • 行政学Ⅱ
  • 行政法Ⅰ
  • 行政法Ⅱ
  • 現代政治分析
  • 国際人権法
  • 国際政治論
  • 国際法
  • 情報法
  • 政治学
  • 政治思想史
  • 政策法務論
  • 法政専修英語
  • 法政専修フランス語
  • 法政専修ドイツ語
  • 法政専修中国語
  • 家族法
  • 刑法Ⅰ
  • 刑法Ⅱ
  • 憲法
  • 社会保障法
  • 税法総論
  • 民法Ⅰ
  • 民法Ⅱ
  • 労働法
研究指導科目
  • 特別演習1
  • 特別演習2
共通科目
  • アジア法
  • 英米法
  • 国際環境法
  • 国際私法
  • 西洋法史
  • 地方自治法
  • 日本法史
  • 法社会学
  • 法政特殊講義
  • 法哲学
  • 法務実習
  • 会社法Ⅰ
  • 会社法Ⅱ
  • 金融・証券法
  • 企業会計法
  • 刑事訴訟法
  • 工業所有権法Ⅰ
  • 工業所有権法Ⅱ
  • 企業・金融法務
  • 国際経済法
  • 国際取引法
  • 国際税法
  • 商業登記法・供託法
  • 商取引法
  • 消費者法
  • 消費税法
  • 所得税法
  • 相続税法
  • 租税手続・訴訟法
  • 著作権法
  • 倒産処理法
  • 独占禁止法
  • 不動産登記法
  • 不動産取引法
  • 法人税法
  • 保険法
  • 民事執行・保全法
  • 民事訴訟法
  • 金融と法Ⅰ
  • 金融と法Ⅱ
  • 金融と法(演習)

法政リサーチ・コース

多彩な興味・関心を学問的に深める「法政リサーチ・コース」。

学部段階での学習では究明しきれなかったテーマや、社会人としての体験を通じて抱いた問題意識や学問的関心を、より専門的に深めるためのコースです。特定の進路に対応したプログラムをあえて設定していません。受講できる科目はリーガル・スペシャリスト・コースと同じですが、興味・関心をキャリアにつなげることも、実務での経験を研究テーマにつなげることも可能なコースです。開設された諸科目を比較的自由に履修することができます。

履修要件

「特別演習1」2単位、「特別演習2」4単位を含めて、30単位以上の履修が必要です。

法政リサーチ・コース カリキュラム表
科目区分 科目名
専門科目
  • アジア法
  • 英米法
  • 行政学Ⅰ
  • 行政学Ⅱ
  • 行政法Ⅰ
  • 行政法Ⅱ
  • 現代政治分析
  • 国際環境法
  • 国際私法
  • 国際人権法
  • 国際政治論
  • 国際法
  • 情報法
  • 政治学
  • 政治思想史
  • 政策法務論
  • 西洋法史
  • 地方自治法
  • 日本法史
  • 法社会学
  • 法政専修英語
  • 法政専修フランス語
  • 法政専修ドイツ語
  • 法政専修中国語
  • 法政特殊講義
  • 法哲学
  • 法務実習
  • 会社法Ⅰ
  • 会社法Ⅱ
  • 家族法
  • 金融・証券法
  • 企業会計法
  • 刑事訴訟法
  • 刑法Ⅰ
  • 刑法Ⅱ
  • 憲法
  • 工業所有権法Ⅰ
  • 工業所有権法Ⅱ
  • 廃止
  • 企業・金融法務
  • 国際経済法
  • 国際取引法
  • 国際税法
  • 社会保障法
  • 商業登記法・供託法
  • 商取引法
  • 消費者法
  • 消費税法
  • 所得税法
  • 税法総論
  • 相続税法
  • 租税手続・訴訟法
  • 著作権法
  • 倒産処理法
  • 独占禁止法
  • 不動産登記法
  • 不動産取引法
  • 法人税法
  • 保険法
  • 民事執行・保全法
  • 民事訴訟法
  • 民法Ⅰ
  • 民法Ⅱ
  • 労働法
  • 金融と法Ⅰ
  • 金融と法Ⅱ
  • 金融と法(演習)
研究指導科目
  • 特別演習1
  • 特別演習2