進路・就職

進路・就職支援について

進路・就職、インターンシップについて

大学院修了後の進路が多様化している現在、自らが進むべき修了後の進路をある程度見定めながら、研究を通じて必要とされる専門性を高めていく必要があります。

研究科独自に、大学院で培われた専門性を活かした進路・就職のためのサポートならびに企画を実施しています。また、衣笠キャリアオフィス(研心館1階)では、専門のアドバイザーによるきめ細かな就職相談に加え、年間を通して各種進路・就職支援プログラムを実施しています。

また、大学院修了後に自らの専門性を活かし社会で活躍するためには、在学中からインターンシップ等を通じて経験を積み重ねることが非常に有益です。本学ではインターンシップ制度の充実を積極的に図っており、研究科独自の教学理念に基づいたインターンシッププログラムを積極的に展開しています。一方で、全学横断のプログラムとしては、「産学連携による問題発見・課題解決型の長期インターンシップ」である「コーオプ演習」というプログラムを提供しています。(一部研究科は除きます)。大学院生のインターンシップやコーオプ演習の取り組みをサポートする専門部署として衣笠、びわこ・くさつ両キャンパスに「インターンシップオフィス」を設置しています。

そのほか、衣笠、びわこ・くさつ両キャンパスの「博士キャリアパス推進室」が主体となり、博士課程後期課程大学院生のキャリアパス支援のための講座・セミナー等の企画・実施、大学院生のキャリアパス形成に資する情報の提供等を行っています。

【法学研究科独自のインターンシップ「法務実習」】

法務実習は、在籍するすべての院生を対象として実施しています。

法務実習は、高度専門職業人の養成をめざす本研究科の特色ある実習プログラムとして実施され、企業、会計(税理士)事務所等において法律関係業務に関する実務修習を行い、法学研究科における修得すべき高度な専門知識を実務に則して運用する力量の形成を目指しています。

法学研究科の進路動向

進路動向図

大学院生の進路・就職をめぐる状況

社会の高度化・複雑化が進むなかで、大学院における研究・教育の高度化・多様化が求められ、大学院への期待がかつてなく高まっています。大学院教育を通じて、主体的に変化に対応し、自ら課題を探求し、幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して問題を解決する能力の育成が求められています。

大学院生の進路は、法曹・公務員・教員・税理士・公認会計士、民間企業の法務・財務・海外部門、特殊法人への就職など多様化しています。企業等は「新卒採用において即戦力として素養を重視する傾向」にあります。入社後の配属職種(法務・財務・マーケティング等)を特定して募集を行う「職種別採用」や職務遂行に必要な能力を分析したうえで採用を行う「コンピテンシー採用」なども行われはじめており、大学院生に対する期待や要求は高まっているといえます。どのような進路であれ、高度な専門知識の習得、論理的思考力、情報の収集・分析力、対話・プレゼンテーション能力は必要不可欠です。

大学院での学修を通じて、これらの能力を養うことが強く求められています。

法学研究科における進路・就職

法学研究科は、その50年以上の歴史を通じて、法学・政治学の研究者をはじめとして多彩な人材を世に送り出してきました。2004年度以降は、従来の実績を踏まえつつも、従来以上に具体的に進路と結びついた形での教学を展開しています。以下、コースごとに想定される進路・就職先を列挙するとともに、希望の進路を切り開くために留意すべき事柄を述べたいと思います。

まず、研究コースでは従来どおり「ゆるやかな5年一貫制」の下、後期課程への進学を経て大学教員等の研究職に就く道が想定されます。自ら選択したテーマを究めるため、指導教員と密接に連絡を取りながら、計画的に研究を進める必要があります。とりわけ、在籍中に研究成果を早期に公表する事が、就職のために必要不可欠であることを肝に銘じて下さい。

リーガル・スペシャリスト・コースでは、具体的な進路として、民間企業の法務部、税理士、弁理士、司法書士、その他の資格を要する専門職等で活躍する道も想定されます。資格試験の受験を考えている人は、本学のエクステンション・オフィスをも活用しつつ、具体的な目的意識をもって計画的に大学院科目を履修することが必要です。民間企業への就職を考えている人は、大学院入学前から自らの適性を見極め、本学のキャリア・オフィスを活用して早期に情報収集を行う必要があります。

進路・就職相談(キャリアオフィスを活用できます)

キャリアオフィスは、立命館大学の学部生・院生の進路・就職支援の総合的な窓口です。修了後の進路を見据え、キャリア・オフィスを有効に活用してください。キャリア・オフィスには、インターンシップオフィスもあり、正課外のインターンシップについての相談・紹介も行っています。

キャリア・オフィスでは、ホームページによる情報提供も行っています。また、就職支援WEBシステムでは、企業・団体についての立命館オリジナル情報を掲載しており、学内エントリーで登録しておくことで志望業界についての重要情報をメールで受信することができます。

法学研究科における最近の主な進路・就職先

進路 主な就職先
公務員 国家公務員総合職(旧Ⅰ種)、国家公務員一般職(旧Ⅱ種)、国税専門官、京都府庁、京都市、大阪府庁、長野県庁、山口県庁、滋賀県庁、東広島市、裁判所職員総合職・一般職
民間 (株)三菱東京UFJ銀行、(株)京都銀行、(株)滋賀銀行、京都中央信用金庫、日本生命保険(相)、住友生命保険(相)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、野村ホールディングス(株)、みずほ証券、(株)ゆうちょ銀行、日本郵政(株)、(株)日立製作所、(株)東芝、日本電気(株)、日本IBM(株)、三菱マテリアル(株)、ダイハツ工業(株)、シャープ(株)、富士ゼロックス(株)、任天堂(株)、(株)島津製作所、オムロン(株)、麒麟麦酒(株)、(株)伊藤ハム、(株)リクルート、アクセンチュア(株)、(株)毎日新聞社、(株)中日新聞社、三井物産(株)、(株)セブンイレブンジャパン、イオン(株)、KPMG税理士法人、 新日本E&Y税理士法人、税理士法人PWC、税理士法人トーマツ、辻・本郷税理士法人、(株)日本経営、税理士法人平成会計社、名南税理士法人、税理士法人森事務所、外村会計事務所、ひろせ税理士法人、税理士法人京都経営
研究職 立命館大学、大阪市立大学、香川大学、島根大学、龍谷大学、神奈川大学、神戸学院大学、愛知学院大学、中京大学、大阪経済大学、上海交通大学、南京大学