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人材育成(研修事業)
Human Resource Development (Training Project)
概要

 本プログラムは「独立行政法人国際協力機構(JICA)大阪国際センター」(以下JICA)が、開発途上国研修員を対象として実施している国際専門家研修の一つで、2004年度より「町並み保全の手法と運営コース」という名称のコースを開始し、本学が委託を受けて実施しています。本研修コースの内容については、企画立案の段階から本学が協力しています。

 このプログラムは、「学園教学の特色を活かして国際的な人材養成や社会に貢献できるプログラム」「地域づくり、国づくりへの貢献につながるもの」「国際協力としての人材教育と研修を実施するもの」で、今後の学園ビジョンと方針に合致することはもちろん、大学としての国際協力・国際貢献の先進モデルの構築にも結びつくものといえます。

 日本では1970年代から各地の都市が独自に町並み保全に着手し、文化財保護法にもとづく伝統的建造物群保存地区制度から地方自治体独自の条例による町並み保全まで、幅広い制度と手法で町並み保全を行ってきた実績があります。

 近代化を進める各国において、町並みや都市景観にみられる文化的伝統を継承することの意義は、グローバル化する現代においてかえって重要性を増し、文化多様性の維持という課題として認識されつつあります。
 本研修では、近代化と対立矛盾するものではなく、生きた町として歴史的町並みを保全し継承するための理念・調査法・計画法・制度づくり・住民参加の方法などを理論の講義と現地訪問を通じて研修することが目的です。

 研修カリキュラムとしては、[1]町並保存の概念、[2]町並み保存の手法、[3]町並みの文化財的保存手法(伝統的建造物群保存の方法)、[4]地域の文化的アイデンティティを継承する町並み保全、[5]風景の保全、[6]調査・計画実習といった内容で構成されています。

具体的な取り組み
 2008年度は7月14日(月)から8月29日(金)の7週間プログラムとして、講義だけではなく、京都の町屋再生の事例見学や奈良で3日間にわたる実習を行い、その成果を地域の方の前で発表し、意見交換をするなどの交流を図りました。またプログラム中盤には、約1週間の旅程で金沢・白川郷における町並み保全の取り組みや集落景観を視察するなどの現地実習も行いました。

 参加する研修員は、開発途上国の文化財行政、都市政策・計画行政に関わる国家公務員、地方自治体職員や、町並み保全・景観保全に関心を持つ大学等の研究者などを想定しています。2008年度の研修員は、国または地方行政の若手職員でした。

 すべての研修員に熱心な意欲が見られ、前年度に引き続き、自然災害などから文化財を守るための防災についての関心が高いように感じられました。


お問い合わせ先

国際協力事業課
TEL.077−813−8207
FAX.077−813−8206

 

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