7月5日、世界展開力強化事業「国際PBLによるイノベータ養成プログラム」の事前講義の一つである「グローバル教育」の一環として、タイからの留学生5名、インドネシアからの留学生2名をゲストスピーカーに迎え、日本語基準の受講生と交流を行いました。本学の世界展開力強化事業は今年度から始まったプログラムで、協定校において他の留学生と共同現地調査と通した問題発見、問題解決を目指したPBL（Problem-Based Learning）による国際イノベータ―を育成することを目的としています。本学から派遣される学生は本年度の後期にタイとインドネシアの各協定校で学びます。今回の企画は各国の留学生と触れ合える貴重な機会であるため「グローバル教育」受講生以外にもオープンにしたことで、他の世界展開力強化事業の派遣学生の参加もあり、活発な質疑応答がなされました。

　まずタイ人留学生より、”Civic Movement”ならびに”Low Income Settlement”と題して発表がありました。”Civic Movement”では活発な市民活動にはどのような資源（人、リーダーシップ、お金、目的を同一にするグループの協力など）が必要なのかについて、タイにおけるデモを事例に紹介しました。”Low Income Settlement”ではバンコクの低所得者層居住地域について、住環境を改善するための住宅改善やコミュニティ政策などについて紹介しました。そして、政情が不安定なタイ政治の現状や、低所得者層居住地域の政策の詳細について質疑応答がなされました。今回招待したタイ人学生は、本学でPBLによるワークショップに参加した経験を有しているから、彼らがPBLを通じて発見したことなども共有しました。

　次にインドネシア人学生より、インドネシアの基本情報、現地で直面する可能性のあるカルチャーショック、そして現在の政治状況について発表がありました。特にインドネシアは多民族国家であり、言語や住宅、伝統なども地域によって異なることをまず伝え、日本とインドネシアの違いからおこるカルチャーショックについては、交通状況や公共交通機関利用時の注意点、時間に関わるとらえ方の相違（30分遅れはよくあること）、イスラム国家における服装の注意点、飲み会などの習慣がないこと、ラマダン（断食月）などについて説明し、カルチャーショックは問題ではなく、克服することで自分自身の成長になるとエールを送りました。最後に、ソーシャルメディアを駆使した7月の大統領選挙について解説しました。その後、イスラム国家におけるタブーなど、現地での生活課題を中心に活発な質疑応答が行われました。

　本プログラムの特色であるPBLでは、協定校における現地調査など留学生との共同作業を英語で行いますが、それには他の留学生の文化などを学んでおくことが不可欠です。今回の企画は、発表と質疑応答のすべてを英語で行うとともに、留学生との交流から各国の状況や文化に触れる貴重な機会となりました。