国際協力・貢献について

学校法人立命館は、1980年代半ば以降、「世界に開かれた立命館」を目指して国際化を進めてまいりました。1985年には国際センター設置と1988年の国際関係学部開設、2000年には日本国内で最初の本格的な国際大学として、立命館アジア太平洋大学(APU)を開学しました。そして、2004年度からは国際協力の実施についても新たな目標として設定しました。

また学校法人立命館は、2006年に学園の目指すべき方向性を「立命館憲章」としてまとめました。憲章において「教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」と謳っているように、日々の教育・研究活動を国際社会に開くことこそが、国際協力であり国際貢献であると考えています。
立命館憲章

2011年3月11日に発生した東日本大地震の被災には、世界130を超える国・地域から支援の申し出がありました。日本が戦後ODAなどを通じ相手国・地域との実際の交流から生まれる信頼関係を構築し、協力・貢献を行ってきたことの一つの成果だと考えます。また、近年の世界各地での暴動や紛争など憂慮すべき事態にも、重要なことは国籍や文化は違っても、互いを知り、思い合える関わりをひとつでも多く作っていくことだと考えています。

日本が位置するアジア太平洋地域、また世界の中で、常に動きつつある世界の動きを見失うことなく、知識の蓄積と活用を通じて、地球市民として共生していく国際協力を目指したいと思います。

立命館の国際協力に、皆さま方のご支援とご協力をお願い申し上げます。

ミッションとビジョン

  1. 国際貢献の使命に基づき持続性と発展性のある国際協力事業を推進する。
  2. 財政基盤を学生納付金におく私学として、持続可能な国際協力事業を構築する。
  3. 国際協力事業を通じて教育・研究の国際化、大学の国際連携へのシナジー効果を追求する。

沿革

2004年11月に国際協力銀行(JBIC)の委託を受けて開始した中国内陸部に対する人材育成事業を実施するために、「国際協力事業センター」が設置(要員数:4名)されました。2006年4月には、立命館大学国際部内の組織として「国際協力事業課」(要員数:15名、内 2名は海外勤務)に、2014年には学校法人立命館総合企画部「国際連携課」に改組され、学園全体として国際協力事業を推進してまいります。

       
2004年 中国内陸部に対する人材育成事業を実施するため、「国際協力事業センター」を設置。
重慶市・甘粛省を対象にした大学管理運営幹部特別研修を実施。
2005年 インド洋大津波(2004年12月)災害復興支援・小学校再建プロジェクトの立ち上げ。
2006年 国際部と統合し、国際協力事業課に改組。ジャワ島中部地震災害復興支援を開始。
2007年 ベトナム大学管理運営幹部特別研修を開始。
2008年 ミャンマー・サイクロン/中国・大地震災害支援を開始。
JICAベトナム障がい児教育支援事業を開始。
2009年 インドネシア公共政策立案研修、世界銀行日本研究プログラム、JICA集団研修「歴史都市の保全・防災と文化観光への活用」を開始。
2010年 立命館インド・オフィス(文部科学省の国際化拠点整備事業(グローバル30)の海外大学共同利用事務所)開設。外国政府間協力案件:マレーシア日本国際工科院(MJIIT)、エジプト日本科学技術大学(E-JUST)、インド工科大学ハイデラバード校(IITH)の国際企画課からの移管。
2011年 立命館英国事務所開設。スリランカ経済開発省との間でJICA円借款事業・観光資源開発プロジェクト開始。UAEの現地科学技術系王立高校における日本語教育プログラムの開始および立命館宇治高校における短期受け入れ研修「Cool Japan Program」の実施。
2012年 エジプト日本科学技術大学(E-JUST)の職員受け入れ研修実施。
2013年 マレーシア日本国際工科院(MJIIT)の教職員受け入れ研修実施。
2014年 組織改変により、総合企画部国際連携課に改組。