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2013年07月26日

インドネシア政府防災研修(第3期)を実施

6月24日(月)から7月7日(日)にかけて、立命館大学のキャンパスや東日本大震災の被災地である岩手県、東京都で、「インドネシア政府防災研修(第3期)」を実施した。本研修は、インドネシア国家開発企画庁(BAPPENAS)からの要請に基づき、JICA円借款を活用し、2011年から毎年1回実施している。これまで50名の研修員を受け入れ、今回も行政官・大学教員など25名を受け入れた。

 6月25日(火)の開講式は衣笠キャンパス創思館カンファレンスにて執り行われ、小木裕文・立命館副総長による開講挨拶、服部健二・立命館副理事長による立命館災害復興支援室の活動紹介に続き、研修団団長で、国家開発企画庁のメイリー・ジョハール氏による研修に対する意気込みのスピーチが行われた。


 研修団は、7月1日(月)から3日(水)にかけて、岩手県遠野市、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市を訪問し、市長や復興担当行政官による講演、意見交換を行った。また、7月2日(火)の宮古市視察では、宗本晋作・理工学部准教授がゼミ生と建設した鍬ヶ崎地区の簡易集会所、ODENSE2号を見学し、民生委員や地元商店の方から、鍬ヶ崎地区の区画整備や防災マップ、ODENSEの活用方法などについて話を聞いた。

被災したたろう観光ホテルの前で


報告会で発表する研修員

今回の研修に参加した北スラウェシ地方開発企画局のエルビラ・メルシー・カトゥーク氏は「今回の研修を通じて、コミュニティを巻き込み、その街に住む人々が防災計画へ関与することの重要性を学びました。インドネシアに帰国後は、住民への啓蒙活動を行い、住みやすい街づくりを進めたいと思います」と語った。

 7月6日(土)に2週間の研修を振り返った報告会を立命館東京キャンパスにて行い、翌7日にはインドネシアに帰国した。研修員は帰国後、日本で学んだことを、それぞれの立場から活かし、インドネシア国内における防災政策の強化に励むこととなる。