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2014年11月27日

インドネシア政府防災研修第4期を実施

11月2日(日)から11月14日(金)にかけ、インドネシア各地の大学教員や国家・地方公務員ら計25名を対象に、立命館大学歴史都市防災研究所や岩手県沿岸部、東京都において「インドネシア政府防災研修<第4期>」を実施した。

この研修はインドネシア政府国家開発企画庁(以下BAPPENAS)からの要請に基づき、JICA円借款を活用した講師育成プログラムで、2011年から年1回実施し、この度4回目の実施となった。

11月3日(月)に衣笠キャンパス創思館カンファレンスにて執り行った開講式では、小木裕文・立命館副総長兼国際連携室室長による開講挨拶に続き、研修団代表として、BAPPENASのトミー・ヘルマワン氏による研修に対する意気込みのスピーチが行われた。

研修期間前半は、立命館大学に学内外の様々な分野の防災に関する専門家を講師として迎え、活発な意見交換や質疑応答が行われた。
また、後半は東日本大震災の被災地に足を運び、フィールドワークも行われた。

11月10日(月)には岩手県陸前高田市、大船渡市を訪問し、大船渡市の復興担当行政官から復興計画の詳細や進捗状況を学び、11日(火)には大槌町、釜石市花露辺地区を訪問し、それぞれの地区の地元の方々から被災状況や復興状況について話を聞き、12日(水)には宮古市田老地区を訪問し、防災ガイドによる案内や高台移転計画が進む工事現場の視察などを行った。


宮古市田老地区の防潮堤上にて、「万里の長城」とも言われたこの防潮堤を津波は越えてきた



今回の研修団長を務め、自身も2004年のインド洋大津波で被災した経験を持つシアクアラ大学のハイルル・バスリ教授は、「復興計画に住人の意見をしっかりと反映させることの重要性を改めて感じた。東北で学んだことをインドネシアでも活かしたい」と語った。

最終日の14日(土)には、立命館東京キャンパスにて、2週間の研修で学んだことを自国でどう活かすかという内容の発表をグループごとに行った。
発表では、住民に想定に捉われない避難行動を取らせるためにはどうしたらよいか、防災に対し行政・研究者・住民等がどのような連携を取るべきかなどについて提言があった。


報告会の様子

その後行われた修了式には、イクバルジャワド・インドネシア大使館教育アタッシェ、JICA東南アジア・大洋州部東南アジア第一課(インドネシア)担当者、アジア科学教育経済発展機構(アジアシード)専務理事も出席し、モンテ・カセム総長特別補佐から修了証書が授与され、2週間にわたる日本研修の幕を閉じた。研修員は帰国後、日本で学んだ知識をそれぞれの地域、立場で活かし、インドネシアの防災政策強化に努めることとなる。


修了式後のパーティーにて



学校法人立命館では、国際社会の発展に寄与する国際協力・国際貢献への取り組みを21世紀社会の中で教育機関が果たすべき役割と認識し、国際協力事業を学園の重要な柱の一つとしている。