受託研修事業

インドネシア高度人材開発事業

  • 公共政策立案研修
  • 防災研修
  • Short Term Overseas Non-Degree Training of Trainers

    人と防災未来センター見学

    プログラム背景

    2009年、第III期高等人材開発事業(PHRDP III)に基づき、インドネシア国家開発企画庁(BAPPENAS)より学校法人立命館に対し、ODA円借款を使ったインドネシアにおける地方公務員研修プログラムの講師などを対象とした短期研修「公共政策立案研修」の申し入れがあり、2009年から2014年にかけて4期の研修団を受入れました。

    BAPPENASより「公共政策立案研修」の成果を高く評価され、2011年6月、PHRDP IIIの枠組みで防災に関する研修を実施して欲しいとの申し入れがあり、2011年度を開始年とし、2014年まで4期に亘り研修を受け入れました。

    2015年には、インドネシアにおいて第Ⅳ期高等人材開発事業(PHRD IV)が開始されたことに伴い、再度「公共政策立案研修」の要請を受けたため、過年度の研修内容を発展させる形で受入を継続しています。

    • 家電製品のリサイクル工場見学(公共政策立案研修) 家電製品のリサイクル工場見学(公共政策立案研修)
    • 岩手県宮古市でのフィールドワーク(防災研修) 岩手県宮古市でのフィールドワーク(防災研修)

    プログラム概要

    研修はインドネシア各地の地方自治体政策立案担当者や彼らに指導を行う大学教員や研究者を対象としています。本研修はインドネシア全土より選抜された研修員が、日本における事例について知識と理解を深めると同時に、インドネシアでの指導に導入するためのケーススタディーや演習方法について学ぶことを目的としています。


    <テーマ>
    • 公共政策立案研修:水産資源管理、環境政策、ツーリズム、インフラ整備、中小規模ビジネスの活用 など
    • 防災研修:コミュニティ防災、災害の種類、BCP、地理空間情報 など

    対象国 インドネシア
    対象者 中央官庁・地方政府の公務員、大学教員・研究者など
    期間 2週間(日本での受け入れ前にインドネシアで更に1~2週間)
    人数 25名
    カリキュラム
    1. 講義
    2. フィールドワーク
    3. 報告会
    言語 英語(必要に応じて通訳を配置)
    費用 授業料、通訳費、フィールドワーク費、宿泊費、食費、国内交通費、式典関係費は、円借款により全てJICAが負担します。他、間接経費10%、消費税8%
    ※詳細はお問い合わせください。
    ロジスティクス 実施機関である学校法人立命館が、研修施設との利便性を考慮して宿泊先を手配します。食事・交通については、本学が用意する場合を除き、必要な費用をオリエンテーション時に支給します。
    研修施設 立命館キャンパスを基本とし、フィールドワークでは地方自治体や他の研修機関を訪問します。
    修了証書 研修最終日の修了式において、「修了証書」および「受講証明書」を授与します。
    実績 <第Ⅲ期高度人材開発事業(PHRDP III)>
    • 公共政策立案研修
      第1期:2009年6月、第2期:2009年11月、第3期:2010年6月、
      第4期:2014年6月

    • 防災研修
      第1期:2011年11月、第2期:2012年10月、第3期:2013年6-7月、
      第4期:2014年11月

    • <第Ⅳ期高度人材開発事業(PHRD IV)>
    • 公共政策立案研修】第5期:2015年11月、第6期:2016年12月