清水:2年前の東日本大震災の時の話を聞かせてください。全国の地方自治体もさまざまな支援をされたと思います。とりわけ、1995年に阪神淡路大震災を経験している神戸市の支援は特別だったのではないでしょうか。
阪神淡路大震災経験者を中心に東日本大震災の支援へ
原田:そうですね。神戸市としては、震災後2、3日以内にはもう先遣隊を派遣していました。その後も毎週、数十人単位でバスに乗り、被災地支援に赴きました。特に神戸市は同じ政令市の仙台市と協定を結んでいるので、仙台市の避難所の運営支援などに力を尽くしました。率先して選ばれたのは、阪神淡路大震災を経験した職員たちです。「当時、こういうことに困ったから、こうした方が良い」といった経験に基づいたアドバイスが役に立ったと聞いています。現地でも、「神戸」のマークをつけた作業服を着た職員を見ると仙台の方々が喜んでくれたそうです。その後も、技術系職員を中心に現在に至るまで派遣は続いています。
1ヵ月にわたって被災地で支援活動に参加
酒井:三重県では今も職員を現地に派遣しています。当時私は健康福祉部にいて、7月中旬から1ヵ月間、宮城県南三陸町で支援業務に就きました。震災で亡くなった方の火葬費用を国が負担するにあたって、ご遺族に火葬費用を還付する事務を担当した他、被災から6か月後に町が実施する慰霊祭の準備に携わりました。
清水:東南海地震の発生が危惧されている今、三重県にとっても防災対策は他人事ではないと聞いています。
酒井:その通りです。防災対策は、県にとっての最重要課題の一つとして、県や各市町で防災訓練や防災計画の見直しなどが徹底的に行われています。
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