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AUとRUのJDP生がアメリカ大統領選挙について議論しました

JDP Discussion on US Presidential Election
日本時間11月9日に、アメリカン大学と立命館大学は、2020年アメリカ大統領選挙後の国際社会について議論する意見交換会を開催し、両大学のJDP生が参加しました。

このイベントは、日米関係を中心に選挙が国際関係に与える影響について、両大学の学生が直接意見を交わす機会を設けるべく、オンラインで実施された企画です。

冒頭では、それぞれAUとRUのモデレーターが、大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏と、菅義偉新内閣総理大臣の外交政策について短い講義を行いました。

AUのSchool of International Serviceで教鞭を取るパトリック・ジャクソン教授は、新バイデン政権は以前の国際協調路線へ回帰するとし、歴史のある日米同盟の戦略的価値に十分な理解を示すであろうと話しました。

RUの君島東彦国際関係学部教授は、菅新政権は、安倍政権の取り組みを継承するものであり、同盟関係を基軸として、「自由で開かれたインド太平洋」を推進していくと説明しました。

これまで大統領選に関する報道を見続けてきた学生たちは、政権の交代が国際社会に与える影響について議論し、その話題はトランプ政権の振り返り、アメリカ社会の分断や中国という新しい政治体制の台頭にまで及びました。

Q&Aセッションでは、コロナ禍の中どのように大学生活を送っているのかなど、学生生活一般に関する質問も出ていました。

学生は議論を通じて、日米両国の考え方を知ることができました。また、コーホートを越えて交流を深めるこができた貴重な機会にもなりました。