立命館大学 法学部

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学部長あいさつ

法学・政治学を通じて社会に生きる

古来、法の知識や法を解釈運用する技術は、一部の専門家集団によって秘密裏に継承される傾向がありました。しかし、民主主義社会においては、法の内容や解釈運用のあり方が国民から秘匿されることがあってはなりません。およそ国民が自らの権利を守ろうとし、また、主権者として法の創造に関わろうとするならば、法の内容や解釈運用のあり方に敏感でなければなりません。一般国民に門戸が開かれた大学において法学を専門的に学び、研究する必要性は、まさにこの点にあります。政治学もまた、法の形成過程に国民が関わるうえで不可欠の示唆を与えるものであり、その意味で、法学と政治学とを併せて学ぶことは国民が主権者としての役割を果たすうえで極めて有益です。

立命館大学法学部は、1900年(明治33年)に私立京都法政学校として開学して以来、一貫して法学と政治学に対する社会のニーズに応えてきました。しかし、立命館大学法学部にとっての最大の転換点は、やはり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を掲げる日本国憲法の制定にあったと私は考えます。このとき、大学の法学部が日本社会において期待される役割は大きく転換し、立命館大学法学部もまた、他に先駆けて「平和と民主主義」を教学理念として掲げ、新時代における社会の期待に応えようとしたのです。

それからさらに70年が経ちました。立命館大学法学部は、「平和と民主主義」の教学理念を堅持しています。これは、立命館大学法学部にとって、常に振り返るべき核心といえるでしょう。しかし、それだけでは新たな社会のニーズに応えることができないのも事実です。情報通信技術の飛躍的発達、それに伴う産業構造の急激な変化、経済活動のグローバル化は、企業の組織や活動のあり方を変えるだけでなく、地域コミュニティや行政のあり方にも大きな影響を及ぼしつつあります。さらに、政治のあり方や民主主義の内実も変化しつつあります。

戦後70年間に生じたこれらの変化は、当然のことながら、法学と政治学の教育研究にも影響を及ぼさざるを得ませんでした。こうした中、立命館大学法学部は、従来の教育研究について厳しい総括を繰り返し、果敢に改革に取り組んできました。こうして、立命館大学法学部は、「平和と民主主義」を拠り所としながらも、絶えず社会の法学政治学に対するニーズに応えるための改革を志向する組織文化を育んできたのです。

今、立命館大学法学部は困難な諸課題に直面しています。とりわけ、法科大学院をめぐる情勢が厳しさを増す中、法科大学院(法務研究科)と連携しつつ、いかにして法曹養成に関与し続けるか、法学政治学の教育研究におけるグローバル化をいかにして進めるか、が重要だと考えています。私は、これらの課題への対処について、けっして楽観視はしていませんが、悲観的になる必要もないと思っています。立命館大学法学部には、100年以上の歴史を通じて蓄積してきたもの -そこには、前述の組織文化のほかに、先人の輝かしい学問業績や、社会の様々な分野で活躍されているOB・OGのみなさんのネットワークも含まれます- があるからです。

学生のみなさんには、立命館大学法学部の一員であることに誇りをもっていただきたいと思います。立命館大学法学の教職員一同は、みなさんの期待に全力で応えようと考えています。みなさんが進路を切り開くために真剣に努力することは、すなわち、立命館大学法学部の歴史に新たな頁を刻むことにほかなりません。ともに立命館大学法学部の新たな歴史を創ろうではありませんか。

2017年4月
立命館大学 法学部長 宮井 雅明

法学部長 宮井 雅明

法学部長 宮井 雅明

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