立命館大学 法学部

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学部長あいさつ

法学部の人材育成目的・ポリシー(2016年11月改定)

Ⅰ. 人材育成目的

 立命館大学法学部は、入学者受入の方針として、中等教育修了程度の基礎学力を有していることを前提に、法学・政治学の専門教育を受けるために必要な素養については、社会科学に関係する基本的な語彙(漢字での読み書きを含む)、論理的思考力、文章読解力、文章表現力(自己が理解した内容やそれに基づく見解を口頭で述べる力を含む)、歴史や政治経済に関する基礎的な知識、および英語をはじめとする外国語の基礎的素養を重視します。学部の人材育成目的を理解し、法学・政治学の学びに強い意欲を持つ方を積極的に受け入れます。

 立命館大学法学部は、法学および政治学の教育研究を通じて、幅広い教養と確かな専門知識に基づいて法および政治に関る社会現象を多面的に把握し、社会の様々な分野で平和と民主主義の実現に貢献できる人間を育成することを目的としています。

Ⅱ. 入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

法学部は、法の役割がますます高まる時代にふさわしい意欲と能力を持ち、将来、専門知識を生かして社会で活躍したいと考える学生を求めています。

Ⅲ. 教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

 立命館大学法学部は、学士課程での4年間の学びを通じて教育目標に到達するため、教育課程の編成において、各自の問題関心や志望進路に応じた、系統的、段階的な専門知識の積み上げが可能となるような学修を重視しています。
 そのため、2016 年以降の入学生については、初年次には全員が法学科の学生として同一のカリキュラムで学び、法学・政治学の学習の基礎を身につけ、そのうえで、2年次からは、法政展開、司法特修、または公務行政特修のいずれかを選択して、各自の専門の学修を進めることとします。そのために、1年次後期にキャリア形成科目「社会に生きる法」を履修して、各自の志望進路への理解に立った選択が行えるようにします。
 法政展開では、多様な問題関心を有する学生が法学・政治学を系統的、体系的に学ぶための仕組みとして、「専門化プログラム」を設けています。専門化プログラムには、①グローバル・ロー、②ビジネス・金融、③環境・生活、④自由・人権、⑤歴史・文化、⑥政治・市民社会の6つがあり、このうちから1つを選択して、2年次から4年次の間に各プログラムについて設定された専門科目群から少なくとも16 単位を修得することが卒業要件となります。法政展開では、2年次に各自の問題関心を深めるための小集団授業として、「展開演習」を開講しています。
 司法特修は、法曹をはじめとする広い意味での法律専門職を志望する学生のためのコースであり、進路の開拓に必要な実定法学の基礎を中心に学びます。公務行政特修は、国家公務員総合職や地方上級公務員など公共的な分野を志望する学生のためのコースであり、進路の開拓に必要な法学・政治学の素養を身につけ、政策立案の基礎を学びます。いずれの特修も、「特修独自科目」と呼ばれる科目群から少なくとも16 単位を修得することが卒業要件となります。また、卒業後の進路を見据えたキャリア形成のための演習・実習科目として、司法特修については「法曹フィールドワーク演習」および「法務実習」を、公務行政特修については「公共政策実習」を開講しています(なお、「公共政策実習」は、法政展開ないしは司法特修を選択した学生も、上記の16単位に含まれない「学部共通科目」として履修することが可能です)。
 さらに、法学・政治学の専門分野に関する学びを深めるための小集団の授業(いわゆるゼミ)として、3年次には「専門演習」を、4年次には「卒業研究・論文」を開講しています。これらは学部共通科目であり、法政展開、司法特修、公務行政特修の選択にかかわらず、各自の問題関心に応じたクラスを受講することができます(希望者がクラスの定員を超過する場合には、受講者を選考します)。
 上記の枠組みと並行して、英語の学びを継続的に高めることを希望する学生のための集中的な英語履修の仕組みとして、法学部英語副専攻があります。法学部英語副専攻は2年次から履修することができ、専門科目において設定された科目群から16 単位以上20 単位以下を修得した場合に、修了に必要な単位として認定されます。

Ⅳ. 学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

 立命館大学法学部は、法学部 学部則に規定する所定の単位(教養科目18 単位以上、外国語12 単位、および専門科目78 単位以上を含む計124 単位)の修得を通じて学士課程における教育目標が達成されたものとし、学士の学位を授与します。
 人材育成目的に鑑み、学士課程を通じて卒業時までに到達すべき教育目標として、以下の7つのことを定めます。

  1. 日々生起する個々の法現象および政治現象における問題の所在を的確に把握することができるだけの法学・政治学の基礎的な知識および思考方法を身につける。
  2. 法学・政治学の諸分野のうちから、自己の問題関心や進路に応じた専門分野に関する研究を深め、そこで得た知見を法ないしは政治に関る社会現象の理解に応用することができる。
  3. 「 平和と民主主義」という本学の教学理念に照らして法化社会における規範のあり方を主体的に学び、自らの考えを実践に活かすことができる。
  4. 専門の枠にとらわれない広い視野を身につけ、文化的背景、信条、意見を異にする他者を尊重しながら、主体的にコミュニケーションを図ることができる。
  5. 自己の意見を論理的で正確な日本語を用いて発表、討論し、そこで得たことを踏まえながら的確な文章で表現することができる。
  6. 外国語によって基礎的なコミュニケーションを図ることができ、専門に関るテーマについても外国語で理解し、他者と討論し、文章化する能力を高める姿勢を身につける。
  7. 法学・政治学の学びを通じて培われた自己の適性を客観的に見極め、社会において、自ら設定した目標に向かって主体的かつ系統的に取り組む姿勢を身につける。

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