法科大学院

FD活動

2016年度 第1回

  • 日時 2016年7月5日(火)16:20~17:30
  • 場所 205教室
  • 出席者 14名
テーマ 適正クラス規模と双方向授業について
報告者 ① 認証評価基準および民法関連科目について 松本克美教授
② 商法関連科目について 島田志帆教授
③ 行政法関連科目について 湊二郎教授
④ 刑法関連科目について 浅田和茂教授

昨年12月、日弁連法務研究財団の認証評価基準が改訂され、法律基本科目の1クラスの学生数(クラス規模)は10名以上が適切であるとする新たな基準が示された。本研究科の場合、法律基本科目の講義科目ではクラス規模はいずれも10名以上となっているが、演習科目については10名未満のクラスもみられる。もっとも、法科大学院において求められている双方向授業を行う上では、少人数教育を行うことこそがむしろ適切なのではないかとの意見もありうる。そこで今回のFDフォーラムでは、「適正クラス規模と双方向授業について」というテーマを設定し、双方向授業が求められる法科大学院における適正クラス規模はいかにあるべきかについて、各科目の現状を踏まえた報告を行うとともに、自由に意見を交換してもらうこととした。

最初に松本教授から認証評価基準に関する説明があり、民法科目における授業経験を踏まえて適正なクラス規模に関する意見が述べられた。続いて少人数教育を行っている商法科目について島田教授から報告があり、教材を用いて具体的な実践例が示された。行政法関連科目・刑法関連科目については、実務基礎科目を含めたクラス規模の現状や授業内容に関する報告があり、適正なクラス規模に関する意見がそれぞれ述べられた。

報告に引き続き意見交換を行った。とりわけ日弁連法務研究財団の新たな認証評価基準に関して活発な議論が行われた。昨年12月に改訂された新基準が実際にどのように運用されるのかについては不明確なところもあるが、法律基本科目のクラス規模は10名以上が適切とされている以上、原則としてクラス規模を10名以上とするための取組みが求められることが指摘された。本研究科では、入学者数の減少に伴って順次クラス数を削減してきており、クラス規模の適正化のための取組み自体は行われている。研究科全体としてさらなる取組みが必要かについては今後の検討課題であるが、各科目においては、今回のFDフォーラムで報告された教育実践例等を踏まえつつ、双方向授業の充実に向けた授業改善をすすめていくこととした。

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