本学法科大学院の教育支援に関しては、TKC（株）が開発した情報・コミュニケーションツールである「Law school Educational Tool」（LET）が利用されているが、過去の認証評価においては、教育支援システムの利用における教員間のばらつきがあることも指摘されていたところである。他方で本学においては、2013年より、朝日ネット（株）が提供する授業支援サービスであるmanaba+Rが全学で導入され、法科大学院でもmanaba+Rが利用できるようになっている。そこで今回のFDフォーラムでは、本学法科大学院の教育支援システムの活用はいかにあるべきか、LETとmanaba+Rの関係をどのように位置付けるかという観点から、「LETの活用状況とmanaba+Rについて」というテーマを設定した。

まず松本教授から、過去の認証評価での指摘事項、2017年度後期認証評価における新評価基準、LETの活用実態について報告があり、法科大学院でのe-learning活用の必要性が指摘された。次に湊教授・多田教授から公法部門におけるLET活用の状況について報告があり、LEX/DBへのジャンプ機能が有するメリットや、憲法演習における基礎力確認テストの利用について説明があった。その後和田真一研究科長からLETとmanaba+Rの関係についてコメントがあり、続いて朝日ネット（株）の吉村氏からmanaba+Rの活用方法に関して、小テスト・レポート・レジュメの配布等について説明がなされた。最後に法科大学院科目でmanaba+Rを利用した経験のある森久准教授から、本学法科大学院でのmanaba+Rの活用について報告があった。

報告に続いて意見交換を行った。とりわけLETとmanaba+Rの関係をどのように位置付けるかについて多くの意見が出された。LETの有するジャンプ機能の有用性を指摘する意見がみられたほか、LETを基本的な教育支援システムとして位置付けつつmanaba+Rを補足的に使用してみてはどうかとの意見もあった。法科大学院における教育支援システムとして伝統と実績のあるLETからmanaba+Rに移行することには困難が予想されるものの、法科大学院におけるe-learning活用の必要性自体は否定できないところであり、この点を確認した上で、今後の教育改善・授業改善にさらに努力していくこととした。