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合同連携シンポジウムが開催されました

news20191011a 106()、東京理科大学冨士見学舎で、立命館大学、名古屋商科大学(名商大)、東京理科大学(理科大)の3つのビジネススクールの合同連携シンポジウムが開催されました(主催:東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻(理科大MOT))。なお、RBSと理科大MOTとは単位互換協定を締結しています。シンポジウムは3部構成からなり、第1部ではアナリストによる優れたベーシックレポートを表彰する「ベーシックレポートアワード」の受賞者発表が、第2部では「フィンテック」の現状・課題に関する鼎談が、さらに第3部では「あるべきビジネススクールとは?」をテーマとするパネルディスカッションが行われました。
  
news20191011b  第3部では5名が登壇し、まず3つのビジネススクールから特長や現 状・課題について報告がありました。名商大ビジネススクールの岩澤誠一郎教授・経済学部長からは、土日開講の意義やケースメソッドに代表される実践的・参加型授業の重要性が強調されました。RBSの肥塚浩研究科長・教授は、人材育成目標やカリキュラムの特長を述べた後、関西に根ざしたビジネススクールとして「大阪を中心とする関西のビジネスエコシステムの不可欠の構成員になること」等の重要性を強調しました。また、米国ではハーバードなどトップスクールは平日昼間に開講しているが、多くのビジネススクールは平日夜間や週末に開講していて、実は日本の多くのビジネススクールの開講時間帯は米国と同様であること、18歳人口に依存した従来型の大学のモデルは終わり、働きながら学ぶ等の多様な学び方に大学は対応していく必要があるとの認識を示しました。主催校である理科大MOTの若林秀樹専攻長・教授からは、平均4243歳の幹部になる直前の学生が多く、企業派遣も3割在籍しているといった同スクールの特長の他、ビジネススクールの可能性やあるべきカリキュラムについて問題提起がありました。

 これらを受けてレオスキャピタルワークスの藤野英人社長からは、「日本は教育に対する投資が不足している。日本では960兆円ものタンス預金がある一方で、人材や研究開発への投資が少ない。社会人が自己投資をせずに80年以上の人生を生き抜くことは難しい。この点にビジネススクールの可能性があるのではないか」とのコメントがありました。さらに、藤末健三参議院議員からは、20代前半までの「エデュケーション」、卒業後の「ワーク」、定年後の「リタイア」という3つのステージがシリアルに来る人生から、今後は「エデュケーション」「ワーク」「レジャー」の3つがパラレルに進んでいくスタイルになり、人生の間に何度も大学院に来る時代になるとの展望が示されました。この後、会場からの質問も含めてビジネススクールの将来像や可能性を巡って熱心な議論が展開されました。

(レポート:RBS教授 牧田正裕)