立命館大学では文社系はもちろん、すべての学部に博士課程が設置され、加えて前期・後期課程一貫の先端総合学術研究科や、公務研究科、応用人間科学研究科、言語教育情報研究科といった、学部とは独立した大学院も配置されています。説明会では、春日井敏之教学部副部長から文社系大学院の現状が述べられました。「主に研究者養成だった一昔前とは異なり、文社系大学院は、いまや高度職業人、高度教養人を養成する機関と認識されています」とされ、社会に出ることを想定し、現場で通用する実践力に磨きをかける学生が増えていることが説明されました。それに伴って、立命館の大学院においても「知識基盤社会と言われる現代社会にあって、知識、情報、技術、理論を得て、国際社会の抱えるさまざまな現代的な課題に対応し得る人材を育成することをめざした大学院教育に力を入れている」ことが強調されました。

文社系学部生の大学院進学率については、例年20数％であり、そのうち約1割が後期課程に進学することが説明されました。また近年は、大学院で専門性を高め、専修免許などの高度な資格を取得して教育現場へ出ていく学生が多いことも説明されました。

大学院修了後の就職状況にも話は及びました。「学部生にはない知識や技能、人間性などが評価されることが多い」とされた上で、就職希望者の就職決定率が90％を超える実績が報告されました。一方で大学院生への期待から評価が厳しい現実もあり、目的意識を持った進学が必要とも語られました。その他、充実した奨学金制度についても紹介されました。

司法制度改革に伴い、「地球市民法曹」の養成を掲げて開校した立命館大学法科大学院は、この春、第4期生を迎えました。説明会では、自らも教鞭を取る和田真一副研究科長が登壇し、法科大学院の内実を説明しました。

立命館の法科大学院は、150名と定員と定めています。内訳は、法律知識を持つ既修者のための2年修了コース100名、法律を学んだ経験のない未修者が履修する3年修了コースが50名です。

次いで「基礎から段階的に法律の力を身につけるカリキュラム」が紹介されました。「3年修了コースの初年度は、法律の基礎を凝縮して学ぶ、濃密な授業が行われます。2年次には基礎知識を前提とした演習が始まり、最終年には、本学の特長である実務総合演習があります」と解説。大学の教員と現役の裁判官を含めた実務家教員とが一緒になって現在的な法律問題に取り組む実務総合演習については詳細が説明されました。また先端・展開科目として「先端・企業法務」「国際・公共法務」「生活・人権法務」の3プログラムを用意し、専門性の養成を可能にしていることにも触れられ、各分野にはすべて専任教員を配置するなど、教授陣が充実している立命館の強みが明かされました。和田副研究科長からは「新司法試験では、法律知識はもちろん、法律的な思考力や読み、書く力も試されます。読む、書くといった能力は一朝一夕では身につきません。学部時代からこうした力を継続して育み事が重要になります」といった教員ならではのアドバイスも語られました。続いて、法科大学院への入試資格や試験内容、入学後の数々の奨学金についても説明されました。

合格率に話が及んだ際は、2008年度は合格者59名と全国の大学で第9位だったものの、合格率は3〜4名に1人と依然狭き門であることが判明。その現状を踏まえ、「司法試験合格者及び専門職を目指す法科大学院修了者へのサポートが今課題となっています。立命館大学でも、教員が学生1人ひとりと面接してアドバイスするほか、キャリアセンターが法科大学院生向けの就職支援を企画しているなど、支援体制を整えていくつもりです」と述べられました。質疑応答では、試験対策として正課の授業以外の勉強法について質問があがりました。それに応えて、学生同士の自習グループに教員が参加して指導したり、長期休暇中に勉強会を催すほか、エクステンションセンターが対策講座を開講していることが紹介されました。