福利厚生・教育制度

福利厚生

健康保険・年金について

私立学校に勤める専任教職員は「私学共済制度（日本私立学校振興・共済事業団）」に加入します。

社会保険料の掛金は短期掛金と長期掛金および介護掛金にわかれており、短期は健康保険、長期は年金に相当します。介護掛金は40才以上64才までの方のみが対象となります。毎月の掛金は標準給与に基づいて支払います。

財形貯蓄制度について

勤労者財産形成促進制度として、一般・年金・住宅の3種類を導入しています。
毎年、年2回新規募集・変更を行っております。

保養所制度について

法人が費用を一部補助する保養所制度があります。

その他の福利厚生について

 健康診断
 毎年、年1回保健課の管轄のもと全教職員に対して健康診断を実施しています。
 立命館教職員貸付制度
 医療・弔事・災害等にあった場合の臨時的出費の為の制度です。
 銀行提携ローン
 金融機関の市場金利より優遇された金利で、貸付を受けることができます。
 生命・損害保険
 団体扱いで生命保険・損害保険の取り扱いをしています。
 教職員交流会
 教職員の日頃の慰労および団結力を高めるため、スポーツや懇親会を年1回行っています。

妊娠・出産・育児に関する制度について

制度 内容
通勤緩和措置 妊娠確定後、1日1時間の範囲で勤務時間の短縮を認めています。
通院保障 勤務時間内で必要な時間を通院にあてることを認めています。
産前・産後休暇 産前56日以内、産後56日の特別有給休暇制度です。
育児休業 係わる子が満1歳に達する年度の次年度4月末まで休業を申し出ることができます。
育児休業復帰支援 職場復帰をスムーズに行う為、休業中の職場内外の業務に関する情報提供を行います。
育児の為の勤務時間短縮 中学校就学の始期に達するまで、1日30分単位1時間までの範囲で勤務時間短縮（無給）を申し出ることができます。
看護休暇 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷又は疾病にかかった当該子の世話をするために、1年度につき一人の7日間を限度として特別有給休暇を取得できます。
授業参観休暇 単年度につき子一人あたり6回、特別有給休暇として取得できます。

育児休業の取得に男女は問いません。