2006年7月18日 立命館大学
文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに政策科学研究科のプログラムが採択されました
7月12日、平成18年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブに２年連続で立命館大学大学院での取り組みが採択されました。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブは、現代社会の新たなニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図るため、大学院における意欲的 かつ独創的な教育の取組（「魅力ある大学院教育」）を重点的に支援する平成１７年度より開始された文部科学省の事業です。
今年度は政策科学研究科の以下のプログラムが採択されました。
＜教育プログラムの名称＞
ローカル・ガバナンスの政策実践研究
＜専攻等名＞
政策科学研究科政策科学専攻
＜取組代表者＞
川口清史（政策科学部、政策科学研究科教授）
＜プログラムの内容＞
政策科学研究科では、基礎的な学問的知識の獲得とその政策実践における応用の両面を重視した教育研究活動を進めており、若手研究者の養成に関して大きな成果を挙げてきました。それを支援するため、本研究科では既存諸科学の協働に基づく学際の複合科学としての政策科学研究教育の場として共同研究プログラムであるリサーチプロジェクト（RP）を基軸に据えたカリキュラムを提供しています。ローカル・ガバナンスの実践的研究指導を行なうために、多くの地方公共団体との連携・協力を推進し、井出町（京都府）、八尾市（大阪府）、高松市（香川県）、向日市（京都府）、三方町（福井県）などにおける大学院インターンシップの実績があります。さらに、JDSプログラムの開設に伴い大学院教学の国際化を進め、英語による学位取得プログラムを導入しています。また、本研究科においては、オンライン文献索引などの研究ツールを情報ネットワーク上で稼動させてきています。こうしたこれまでの蓄積資源をもとに本プログラムにおいては、①ケースメソッドの導入による研究指導の標準化、②研究拠点の拡充と多次元化による政策研究の高度化をはかり、③政策研究の総合的なデータベース（Policy-Base）の構築・公開を通じて、④事実と事例を中心とした政策領域における実践的学習の教材開発を行ないます。
＜具体的な教育取組＞
具体的な政策問題に対して具体的な解決オプションの提案が求められる政策科学においては、ケースメソッドによる研究教育方法の標準化が急務の課題です。法律学・経営学における判例・事例研究と同様に、政策研究においても、具体的な政策事例の記述と分析の標準化が政策研究の深化を促します。標準化された事例研究の成果は、研究業績であると同時に、政策研究それ自体の有用な資源として活用されます。実践的性格の強い政策科学においては、こうした業績と資源の循環過程の構築が不可欠です。また、政策関連統計データ等の収集とともにそのデジタル化を行ないます。デジタル化されたデータは研究資源であると当時に、大学院教育における教材開発の意義をもちます。これは研究資源と教材の循環過程の構築を意味します。
ローカル・ガバナンスの実践研究には創造的な研究空間が必要です。すでに本研究科前期課程にはそうした研究空間としてリサーチプロジェクトがありますが、これを次のような方向で拡充する必要があります。①地域政策の公共部門を担う地方公共団体との「包括的研究協定」締結による連携プログラムの拡充、②住民・NPO・営利企業を含む地域アクターの研究交流・情報交換空間の構築（研究拠点ラボの確保）、③政治体制・文化的背景・経済的発展段階を異にする諸地域におけるローカル・ガバナンスの比較研究とその拠点形成です。これは、大学内の研究空間（RP）が国内外の地域政策の最前線に拡張されることを意味します。
事例研究の成果はPolicy Case Bookとして刊行され、Policy-Baseのコンテンツを構成します。また、研究の国際化に伴い英文ジャーナルPolicy and Governanceを発刊します。
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